西東京の実家を相続したものの、「何から手をつければいいのか分からない」という方は多いはずです。相続の手続きは、慣れない専門用語や期限が次々に出てきて、それだけで気が重くなるものです。
でも、安心してください。全体の流れと、押さえるべき期限さえ分かっていれば、一つずつ進められます。この記事では、相続から売却までの流れを、2024年に始まった相続登記の義務化や、見落としやすい税金の期限とあわせて、順を追って解説します。読み終えるころには、「次に何をすればいいか」がはっきりするはずです。
● まず知っておきたい：2024年から相続登記が義務化
2024年4月から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記（名義変更）をすることが義務になりました。正当な理由なく放置すると、過料（10万円以下）の対象になり得ます。
特に注意したいのは、この義務化が施行前に発生していた相続にも遡って適用されることです。「親が亡くなってから何年も経つが、名義はそのまま」という土地も対象になります。「とりあえず名義はそのまま」が通用しなくなった、という点は必ず押さえておきましょう。
● なぜ「名義そのまま」が危険なのか
名義を放置していると、次のような問題が起こります。
- 過料の対象になり得る（義務化により）
- 売却しようにも、名義が故人のままでは売れない
- 時間が経つほど相続人が増え（次の世代へ相続が連鎖し）、話し合いが複雑になる
「そのうちやろう」と放置している間に、いとこや甥・姪まで相続人に加わり、収拾がつかなくなる——これは実際によくあるケースです。早めの登記が、結局はいちばん楽なのです。
● 相続〜売却の全体ステップ
実家を相続してから手放すまでの大まかな流れは、次の5ステップです。
- 遺言・相続人の確認……遺言の有無を確認し、戸籍をたどって相続人を確定します。
- 遺産分割協議……誰が実家を引き継ぐかを、相続人全員で話し合います。
- 相続登記（名義変更）……実家を引き継ぐ人の名義に変更します。
- 家財・遺品の整理……残すもの・処分するものを仕分けます。
- 売却（仲介または買取）……最適な出口で手放します。
この順番を知っているだけで、「今どの段階にいるか」が分かり、慌てずに動けます。
● 見落としやすい「相続税10ヶ月の壁」
相続税がかかる場合、申告・納付の期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。この期限は意外と短く、遺産分割や登記に手間取っているとあっという間に迫ってきます。
怖いのは、実家の現金化（売却）が間に合わないと、納税資金を別に用意しなければならなくなることです。「土地はあるのに、税金を払う現金がない」という事態は、実際に起こります。相続税がかかりそうな場合は、早い段階で売却のスケジュールを逆算しておくことが大切です。
● 西東京での手続き窓口
多摩地域の不動産に関する手続きは、主に次の窓口で行います。
- 法務局（東京法務局の管轄出張所）……相続登記など。
- 各市役所……固定資産評価証明、名寄帳の取得など。
- 金融機関……故人の口座の相続手続きなど。
これらは平日の日中に足を運ぶ必要があり、都心にお住まいの方には負担です。当社では、こうした書類取得や現地対応も代行しています。
● ケースで見る：意見が割れた府中市のFさん姉弟
府中市の実家を相続したFさん姉弟は、「早く売りたい姉」と「思い出があるので残したい弟」で意見が割れ、話し合いが半年以上止まっていました。会うたびに感情的になり、関係もぎくしゃくしてきたそうです。
転機になったのは、20の選択肢と最終的な手残り金を一覧にした診断書でした。「売る・残す・貸す」それぞれで、いくら費用がかかり、いくら残るのかが数字で並んだことで、話し合いの軸が”感情”から”事実”に変わったのです。
「同じ資料を二人で見たら、弟も『これなら売ったほうがいいね』と納得してくれた」とFさん。結局、一度の家族会議で方針がまとまりました。相続のもめごとは、判断材料を共有するだけで驚くほど解けることがあります。
● 兄弟で揉めないための3つのコツ
相続で関係を壊さないために、次の3つを意識してみてください。
- 感情ではなく、数字（費用と手残り）で話す
- 全員が同じ資料を見て、情報の差をなくす
- 「誰が正しいか」ではなく「どうすれば全員が納得できるか」で考える
当社の「ご実家 総合診断書」は、まさにこの「全員が見る共通資料」として使えます。
● 専門家連携でワンストップに
相続登記は司法書士、相続税は税理士、売却は不動産——本来、実家じまいは窓口がバラバラで、それぞれに連絡・依頼するのは大きな手間です。
当社は、これらの専門家と連携し、窓口ひとつで相続から売却まで進められる体制を整えています。「誰に何を頼めばいいのか分からない」という段階から、まとめてご相談いただけます。
● 相続してからでなくても相談できます
「まだ相続が済んでいないから」と相談をためらう必要はありません。むしろ、親が存命のうちや、相続の手続き中の段階から相談しておくほうが、選択肢が多く、慌てずに準備できます。放置のリスクについては「空き家を放置する5つのリスク」もあわせてご覧ください。
● 「相続放棄」という選択肢と3ヶ月の期限
もし実家に大きな価値がなく、むしろ負担（借金や管理コスト）のほうが大きい場合は、「相続放棄」という選択肢もあります。ただし、いくつか重要な注意点があります。
- 相続放棄の期限は、相続の開始を知ったときから原則3ヶ月以内と短い
- 放棄すると、実家だけでなくすべての遺産（預貯金なども）を相続できなくなる。一部だけの放棄はできません。
- 放棄しても、次の順位の相続人に権利（と管理の問題）が移るため、親族間の調整が必要になることがある
「実家は負動産だから放棄すればいい」と安易に考えると、かえって家族に迷惑がかかることもあります。放棄すべきか、それとも売却して手放すべきか——まずは、その実家に本当に価値がないのかを見極めることが先決です。当社の無料診断で、その判断材料をお出しできます。
● 実家じまいでやりがちな3つの失敗
最後に、実家じまいで多くの方がつまずくポイントを挙げておきます。先に知っておくだけで、避けられる失敗です。
- 「そのうち」と放置してしまう……時間が経つほど家は傷み、税負担も増え、選択肢が減っていきます。
- 感覚で解体を決めてしまう……多摩郊外では解体費を回収できず、かえって赤字になることがあります。
- 業者を1社で即決してしまう……相見積もりを取らないと、相場より安く買い叩かれるリスクがあります。
この3つを避けるだけで、実家じまいは大きく有利に、そして穏やかに進みます。
● よくある質問
Q. まだ相続登記をしていませんが大丈夫ですか？
2024年4月の義務化は過去の相続にも適用されます。早めの登記をおすすめします。連携する司法書士がサポートします。
Q. 兄弟が遠方に住んでいても進められますか？
はい。書類のやり取りや現地対応は当社が代行し、非対面でも進められます。
Q. 相続税がかかるか分かりません。
かかるかどうかは財産の総額によります。連携する税理士に相談でき、10ヶ月の期限を逆算してスケジュールを立てられます。
Q. 相続人が多くて話がまとまりません。
診断書を共通資料として使うと、話し合いがまとまりやすくなります。まず数字をそろえましょう。
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出典：相続登記の義務化＝2024年4月1日施行（相続を知った日から3年以内・過料10万円以下、過去の相続にも遡及）／相続税の申告・納付期限＝相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内（相続税法）。