「いつか考えよう」と、西東京の実家を空き家のまま置いていませんか。忙しい毎日の中で、実家のことはつい後回しになりがちです。しかし実は、何もしないこと自体が、静かに、そして確実に損失を積み上げていく選択なのです。
この記事では、空き家を放置することで生じる5つのリスクを具体的に整理し、「なぜ今動いたほうがいいのか」を数字と事実でお伝えします。脅すつもりはありません。ただ、知らないまま時間を失うのは、あまりにもったいないのです。
● リスク1：固定資産税が最大6倍になる
まず、いちばん直接的に効いてくるのが税金です。管理が行き届かない空き家は、行政から「特定空家」または「管理不全空家」に指定されることがあります。これは2023年の法改正で強化された仕組みです。
指定を受けて勧告されると、それまで土地にかかっていた「住宅用地の特例」（固定資産税の軽減）が外れます。その結果、土地の固定資産税が最大6倍に跳ね上がります。「持っているだけ」の家に、これまでの何倍もの税金がかかるようになるのです。
● リスク2：倒壊・落下で所有者が全額賠償
次に、賠償のリスクです。台風で瓦が飛ぶ、老朽化したブロック塀が倒れて通行人や隣家を傷つける——こうした事故が起きれば、所有者が損害を全額賠償する責任を負います（民法717条・土地工作物責任）。
西東京には旧耐震の古い戸建てが多く、台風や地震のたびにこのリスクは現実味を帯びます。空き家は、持っているだけで「加害者になりかねない資産」でもあるのです。遠方に住んでいて管理が行き届かないほど、危険は高まります。
● リスク3：資産価値の急落
3つ目は、資産としての価値がどんどん下がっていくことです。人が住まず、換気もされない家は、驚くほど早く傷みます。雨漏り、湿気によるカビ、シロアリの発生……。数年放置しただけで、家の中は見違えるほど劣化します。
その結果、売却査定額は年を追うごとに下がります。「もう少し落ち着いてから売ろう」と思っているうちに、売れる金額はどんどん目減りしていく。これが空き家の怖いところです。
● リスク4：維持コストの垂れ流し
4つ目は、じわじわ出ていくお金です。空き家でも、次のコストはかかり続けます。
- 固定資産税（毎年）
- 火災保険料
- 最低限の管理費（草刈り・見回りなど）
- 遠方から様子を見に行く交通費
使わない家に、毎年これだけのお金が出ていきます。しかも前述のとおり、放置が進めば固定資産税は最大6倍。「何もしていないのに、お金だけ減っていく」状態です。
● リスク5：負動産を子世代へ引き継ぐ連鎖
5つ目は、最も見落とされがちなリスクです。決断を先送りすれば、いずれその家はあなたの子どもが相続します。問題を先送りするほど、家はさらに古くなり、次の世代が背負う負担は重くなります。
「自分が困っている問題を、そのまま子どもに渡す」——これは誰も望まないはずです。今のうちに片をつけておくことは、次の世代への何よりの配慮でもあります。
● ケースで見る：5年放置してしまったDさんの後悔
Dさんは、相続した実家を「そのうち」と5年間そのままにしていました。仕事も忙しく、遠方だったこともあり、なかなか手をつけられなかったそうです。
その間も、固定資産税や火災保険は毎年かかり続けました。久しぶりに訪れた家は雨漏りが進み、室内はカビで傷んでいました。いざ売ろうと査定を取ると、当初よりも大きく値下がりしていたそうです。片付けの手間も、放置していた分だけ増えていました。
「あのとき動いていれば、もっと高く、もっと楽に手放せた」——これは、放置してしまった多くの方が口にする後悔です。空き家は、時間が経つほど不利になります。
● 数字で見る「5年放置」の損失イメージ
放置による損失を、西東京の築古戸建てを想定してざっくり積み上げると、次のようになります（あくまで一例です）。
- 固定資産税（軽減が外れた場合の増額分を含む・5年）……▲50〜100万円
- 維持管理費・火災保険・交通費（5年）……▲30〜50万円
- 資産価値の下落……▲100〜200万円
- （最悪の場合）倒壊・事故による賠償……▲数百万円〜
- → 5年放置の想定純損失：約350万円以上
「何もしない」という選択は、決して”ゼロ”ではありません。むしろ、静かに数百万円を失っていく選択なのです。
● なぜ西東京で今、これが問題なのか
東京都の推計では、放置される「その他空き家」は今後さらに増える見通しで、その増加は23区のマンションではなく多摩西部の戸建てに集中すると分析されています。つまり、あなたの実家と同じ状況の家が、これから西東京に大量に生まれます。
数が増えれば、行政の空き家対策も厳しくなり、売却の競争相手も増えます。「動くなら早いほうが有利」というのは、こうした背景があるからです。
● 放置を抜け出す第一歩
とはいえ、「何から手をつければいいか分からない」から放置してしまう、という方がほとんどです。その第一歩として最適なのが、現状を数字で把握することです。
当社の無料診断書では、あなたのご実家を放置した場合の想定損失額に加えて、「今手放すといくら残るのか」も試算してお見せします。損失と手残りを並べて見れば、動くべきかどうかは自ずと見えてきます。相続がまだ済んでいない段階でも相談できます（→「相続した実家を手放すまでの流れ」）。
● 「うちはまだ大丈夫」が危ない理由
放置してしまう方の多くは、「まだ傷んでいないから」「近所に迷惑をかけていないから」と考えています。しかし、空き家の劣化やリスクは、ある日を境に急に表面化します。
- 台風や地震は、いつ来るか分からない。傷んだ家ほど被害が出やすい。
- 行政の「特定空家」指定は、近隣からの通報がきっかけになることも多い。
- 劣化は目に見えないところ（屋根裏・床下）から進む。気づいたときには手遅れ、ということも。
「まだ大丈夫」と思えている今この瞬間が、実はいちばん高く・楽に手放せるタイミングなのです。問題が表面化してから動くのでは、選択肢もお金も減ってしまいます。
● 放置しないために、まずやるべきこと（チェックリスト）
放置から抜け出すのは、難しいことではありません。次の順番で進めれば大丈夫です。
- □ 実家が今どんな状態か、写真や現地で把握する
- □ 固定資産税の通知書で、毎年いくら払っているか確認する
- □ 「今手放すといくら残るか」を診断で確認する
- □ 「5年放置したらいくら失うか」もあわせて確認する
- □ 家族と、数字をもとに方針を話し合う
この最初の一歩さえ踏み出せば、あとは自然と前に進みます。いちばんの敵は「先送り」そのものです。
● よくある質問
Q. まだ特定空家に指定されていなければ大丈夫ですか？
指定されてからでは、税負担が増えたり売却が難しくなったりします。指定される前に動くのが、いちばん有利です。
Q. 遠方に住んでいて管理できません。
まさにそうした方こそ、早めの実家じまいがおすすめです。現地対応は当社が代行できます。
Q. 兄弟と話がまとまらず放置しています。
診断書を家族会議の共通資料として使うと、話がまとまりやすくなります。まず数字をそろえましょう。
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出典：空家等対策特別措置法（2023年12月13日施行の改正）。管理不全空家の勧告で住宅用地特例が解除され固定資産税は最大6倍／相続登記の義務化＝2024年4月1日施行（相続を知った日から3年以内・過料10万円以下、過去の相続にも遡及）／空き家の将来動向は東京都住宅政策本部「東京都の空き家の現状」（総務省・令和5年住宅・土地統計調査）。金額は一例で物件により変動します。