進まない「実家じまい」に、終止符を。売れない「実家」に、もうひとつの出口を。

はい。むしろ「不動産会社に断られた」「残置物が多い」「築年数が古い」など、通常の売却だけでは進めにくいご実家は、当社がご相談いただきたい対象です。

8カテゴリー40項目の診断をもとに、通常売却だけでなく複数の出口から、その家に合った方法を一緒に検討します。

はい、無料です。

診断結果をご確認いただいたうえで、実際に当社へディレクションを依頼するかどうかをご判断ください。

無料診断だけでも構いません。診断後のご契約は任意で、しつこい営業は行いません。

はい、全国からご相談いただけます。

現地確認や業者手配、必要な手続きなどを整理し、遠方にお住まいの方でも進めやすいようディレクションします。

物件や手続きの状況によっては、ご本人による対応が必要になる場合もありますが、できるだけ帰省や現地対応の負担を減らせる方法を一緒に考えます。

実家終活ディレクション費は200,000円（税別）です。

残置物処分、解体、登記などが必要な場合は、第三者へ支払う実費が別途発生する場合があります。

業者費用等については、原則としてお客様から各業者へ直接お支払いいただく実費精算とし、当社のディレクション費に業者費用のマージンを上乗せすることはありません。

また、当社から事前にご案内していない追加のディレクション費を請求することはありません。

はい。荷物が残ったままの状態からご相談いただけます。

何を残すのか、何を処分するのか、どの段階で片付けるのかなど、仕分けや処分の方針についても状況を整理します。

はい、ご相談いただけます。

実家を売る・残す・手放すといった方針が決まっていない段階でも、現在の状況や選択肢を整理するために無料診断をご活用いただけます。

相続・登記等について専門的な確認が必要な場合は、必要に応じて司法書士等の専門家と連携します。

当社は、宅地建物取引業の免許を持つ不動産仲介会社ではありません。

ご実家の状況を整理し、通常売却、個人間売買、解体、無償譲渡、賃貸など複数の出口を比較したうえで、必要に応じて宅建業者・司法書士・片付け業者等と連携し、実家じまい全体の進行をディレクションすることが当社の役割です。

個人間売買・譲渡を選択する場合でも、契約条件や登記など専門的な確認が必要な部分については、必要に応じて宅建業者・司法書士等の専門家と連携します。

物件の状態や当事者間で確認すべき事項を整理しながら進めます。

物件の状態、残置物の量、ご家族の状況、選択する出口などによって異なります。

無料診断で現在の状況を整理したうえで、想定される工程とおおよそのスケジュールをご案内します。

はい。

「売りたい」「残したい」「費用をかけたくない」など、ご家族によって考え方が異なるケースもあります。

ご実家総合診断書では、現在の状況、必要となる費用、考えられる出口などを整理しますので、ご家族で検討する際の共通資料としてもご活用いただけます。