「実家じまい」という言葉は聞いたことがあっても、実際に何から始めればいいのか分からないという方は多いと思います。ここでは、実家じまいを進める際の基本的な流れと、各段階で確認しておきたいポイントを整理します。
実家じまいとは
実家じまいとは、親が施設に入られた、あるいは亡くなられたことなどをきっかけに、住む人がいなくなった実家について、遺品整理・売却・解体・譲渡など、今後の扱いを決めて整理していくことを指します。「売る」か「売らない」かの二択ではなく、通常売却・個人間売買・賃貸・解体・無償譲渡・相続土地国庫帰属制度の活用など、複数の選択肢の中から、その実家に合った方法を選ぶことがポイントです。
①現状を整理する（診断）
まず行うべきは、実家の現状を整理することです。土地の形状・接道状況、建物の築年数・構造、周辺環境、市場性、法務上の権利関係、対応の難易度、親族間の合意形成、税務・資金面など、複数の観点から現状を把握することで、初めてその実家に合った出口が見えてきます。
②複数の出口を比較する
現状が整理できたら、複数の選択肢を比較します。通常の不動産売却、個人間売買、賃貸・定期賃貸、解体・更地化、無償譲渡、相続土地国庫帰属制度など、選択肢は一つではありません。それぞれにメリット・デメリットがあり、「不動産会社に断られたから終わり」ではなく、他の出口を検討する余地が残っていることも少なくありません。
③必要な専門家と連携する
実家じまいには、司法書士（相続登記）、宅地建物取引業者（売却・仲介）、解体業者、遺品整理業者など、複数の専門家・業者が関わる場面が出てきます。それぞれを個別に探し、調整するのは大きな負担です。窓口を一本化し、進行を整理することで、負担を減らすことができます。
④実行し、完了させる
方針が決まったら、必要な業者・専門家と連携しながら実行に移します。遺品整理、解体、売却・譲渡の手続きなど、工程を一つずつ進め、最終的な引き渡しまでを完了させます。
確認しておきたいポイント
- 相続登記は済んでいるか（2024年4月義務化）
- 相続人全員の意向は把握できているか
- 残置物・遺品の量はどの程度か
- 建物の状態（旧耐震か新耐震か）
- 権利関係（抵当権の有無等）
- 近隣との境界確認の状況
まとめ：まずは、現状を整理することから
実家じまいは、多くの工程と判断が必要になる作業です。実家終活代行では、8カテゴリ40項目の無料診断を通じてご実家の現状を整理し、20の出口から可能性を比較したうえで、必要に応じて司法書士・宅建業者等の専門家と連携し、実行までディレクションします。
まずは無料診断で、ご実家に合った出口を整理してみませんか。
※本記事は一般的な情報を整理したものであり、個別の法律相談・税務相談を代替するものではありません。
出典：法務省「相続登記の申請義務化について」／法務省「相続土地国庫帰属制度」