「固定資産税が安いから、とりあえずこのままに」——そう考えて実家を放置している方は少なくありません。しかし、空き家は何もしなくても「現状維持」にはなりません。ここでは、放置することで生じる主なリスクを、データとともに整理します。

空き家は、今後さらに増えていく見込みです

野村総合研究所の推計では、全国の空き家率は2043年に約25%まで上昇する見通しとされています。日本総合研究所の分析でも、放置空き家（その他空き家）は今後さらに増加し、その増加の中心は都市部のマンションではなく、地方・郊外の戸建てであるとされています。相続によって実家を引き継ぐ人は、今後さらに増えていきます。

①固定資産税リスク：「管理不全空家」に指定されると税額が跳ね上がる

空家等対策の推進に関する特別措置法により、適切に管理されていない空き家は「管理不全空家」「特定空家」に指定される場合があります。指定を受けると、住宅用地に対する固定資産税の軽減措置（最大1/6）が解除され、税額が最大6倍になることがあります。

②損害賠償リスク：倒壊・部材の飛散は、所有者の責任になります

民法717条では、工作物（建物等）の設置・保存に瑕疵があり、それによって他人に損害が生じた場合、所有者が損害賠償責任を負うと定められています。老朽化した瓦・外壁・塀などが強風や地震で落下・飛散し、近隣に被害を与えた場合、物件の価値をはるかに超える負債を抱えるリスクがあります。

③資産価値の下落リスク

換気・通水がされない家は、住んでいる家に比べて傷みが早く進行します。放置期間が長くなるほど、売却時の査定額が下がる傾向があります。

④近隣トラブル・心理的負担

雑草の繁茂、害虫の発生、景観の悪化などから、近隣とのトラブルに発展するケースもあります。「いつか何とかしなければ」という気持ちを抱えたまま過ごすこと自体が、家族にとって心理的な負担になり続けます。

まとめ：先送りにするほど、選択肢は狭まっていきます

放置を続けた場合の負担は、税金・修繕費・賠償リスクなど、複数の要因が重なって大きくなっていきます。実家終活代行では、8カテゴリ40項目の無料診断を通じて、放置した場合の想定損失も含めてご実家の状況を整理し、20の出口から可能性を比較します。

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※リスクの程度は建物・立地・管理状況等により異なります。第三者への損害についても、個別の事情により責任関係は異なります。本記事は一般的な情報を整理したものであり、個別のご判断を保証するものではありません。

出典：野村総合研究所「2043年の空き家率は約25%まで上昇する見通し」（2024年）／日本総合研究所「2040年代の全国・都道府県別 空き家数・空き家率の推計」（2025年）／総務省「令和5年 住宅・土地統計調査」