実家を相続したものの、「何から手をつければいいのか分からない」という状態のまま、時間だけが過ぎてしまうケースは少なくありません。実家じまいを進める・進めないに関わらず、まず現状を整理するために確認しておきたい7つのポイントをまとめました。

①相続登記は済んでいますか

2024年4月から、相続登記が義務化されています。不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をしないと、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象となります。実家じまいを検討する・しないに関わらず、まずこの手続きの状況を確認しておく必要があります。

②相続人全員の意向は把握できていますか

「売りたい」「残したい」「まだ決めたくない」など、相続人それぞれの考え方が異なるのはよくあることです。方針を決める前に、まず全員がどう考えているかを整理しておくと、後々の話し合いがスムーズになります。

③固定資産税・保険料などの支払い状況

実家が空き家のまま放置されていても、固定資産税・都市計画税・火災保険料などの負担は発生し続けます。誰が、どこから、いくら支払っているのかを確認しておきましょう。

④建物の中に残っている家財・遺品の量

「捨てていいもの」「残しておくもの」の判断は、想像以上に時間がかかります。実家じまいの検討において、残置物の量は工程・費用に大きく影響する要素です。

⑤建物の状態（旧耐震か新耐震か）

1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物は「旧耐震基準」にあたります。売却・賃貸・解体のいずれを検討する場合も、耐震基準は出口の選択肢に影響します。

⑥抵当権など権利関係の有無

住宅ローンの抵当権が残っていないか、他に権利関係の記載がないか、登記簿を確認しておくと、後の手続きがスムーズです。

⑦近隣との関係・境界の確認状況

境界が未確定のまま長期間放置されている実家も少なくありません。売却・譲渡を検討する際には、境界確認の状況も出口の選びやすさに関わってきます。

まとめ：迷ったら、まず現状を整理することから

これらすべてを自分たちだけで整理するのは負担が大きい作業です。実家終活代行では、8カテゴリ40項目の無料診断を通じて、上記の確認ポイントも含めたご実家の現状を整理し、20の出口から可能性を比較したうえで、必要に応じて司法書士・宅建業者等の専門家と連携し、実行までディレクションします。

まずは無料診断で、ご実家の状況を整理してみませんか。

※本記事は一般的な情報を整理したものであり、個別の法律相談・税務相談を代替するものではありません。具体的なご判断の際は、司法書士・税理士等の専門家にご確認ください。

出典：法務省「相続登記の申請義務化について」