「函館の実家、遠くて何もできていない」——そんなご相談が増えています。函館市は、全国的に見ても空き家率が高い地域の一つです。ここでは、函館市の実家じまいで押さえておきたいポイントを整理します。
■函館市は、全国でも空き家率の高いエリアです
総務省統計局「住宅・土地統計調査」（2023年）によると、函館市の空き家率は19.25%で、全国815市区中616位という結果でした。北海道全体の空き家率（15.6%）、全国平均（13.8%）と比べても高い水準です。
函館市自身の調査でも、管理不全な空家・特定空家等を含む空家棟数は、令和7年度末時点で1,756棟にのぼるとされています。毎年約120棟の新しい空家が発生する一方、除却されるのは約100棟程度にとどまり、差し引きで年々増加している状況です。
■なぜ函館で、空き家が増えやすいのか
いくつかの要因が重なっています。
・人口減少と高齢化が進んでいること
・観光地としての中心部と、住宅需要が縮小している郊外エリアとの差が大きいこと
・積雪・寒冷地特有の維持管理負担（雪下ろし、凍結による設備劣化など）が大きく、空き家になった途端に傷みが早く進むこと
特に3つ目は、本州の実家とは大きく異なる点です。屋根の雪下ろしを怠ると倒壊リスクが高まり、水道管の凍結・破裂は、放置期間が長いほど深刻化します。
■遠方にお住まいの方こそ、早めの現状整理が重要です
函館に実家があり、ご自身は都市部にお住まいというケースは少なくありません。「年に1回帰る程度で、何も手をつけられていない」という状態のまま時間が経つと、雪国特有の劣化が進み、選択肢が狭まっていきます。
■函館ならではの出口も、複数あります
実家終活代行では、通常の売却だけでなく20の出口から可能性を比較しますが、函館の場合、立地や状態によっては次のような選択肢も考えられます。
・観光エリアに近い立地であれば、民泊・宿泊施設としての活用（消防法・旅館業法等の許認可要件の確認が前提です）
・元町エリアなど歴史的な街並みに近い場合、古民家としての再生・店舗利用への需要
・郊外・過疎地域であれば、自治体の空き家バンクを通じた移住希望者への橋渡し
・隣接地の所有者への譲渡（地方は都市部より隣地との関係が密なケースもあり、相談の余地があります）
・いずれも難しい場合は、解体して更地にしたうえでの売却・活用
もちろん、これらすべてがどの物件にも当てはまるわけではありません。立地・建物の状態・法規制によって、現実的な出口は絞られます。だからこそ、まず現状を診断で整理することが出発点になります。
■最悪の場合も、正直にお伝えします
先送りを続けた場合、雪国特有のリスクが重なります。
・雪下ろしを怠ると、屋根の積雪荷重で倒壊するリスクがあります。倒壊により隣家や通行人に被害が生じた場合、民法717条により所有者が損害賠償責任を負う可能性があります。
・「管理不全空家」に指定されると、固定資産税の住宅用地特例（最大1/6）が解除され、税額が最大6倍になることがあります。
・水道管の凍結・破裂は、放置期間が長いほど修繕範囲が広がり、費用がかさみます。
これらは「脅し」ではなく、雪国の空き家に実際に起こり得るリスクです。だからこそ、最悪の事態を避けるためにも、早めに現状を整理し、その実家に合った出口を見極めることが重要になります。
実家終活代行では、函館を含め全国どこのご実家でも、8カテゴリ40項目の無料診断で現状を整理し、20の出口から可能性を比較します。現地確認や業者手配も含めて、遠方にお住まいの方が何度も足を運ばずに進められるよう、進行をディレクションします。
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※本記事の数値は、総務省統計局「住宅・土地統計調査」（2023年）、函館市「函館市の空家等対策について」の公表データに基づく概況であり、個別の物件・地域の状況を保証するものではありません。
出典：総務省統計局「住宅・土地統計調査」（2023年）／函館市「函館市の空家等対策について」