実家を売却するとき、多くの人が気にするのは建物の状態や土地の価格、境界、道路との接道状況などです。

しかし、土地の価値や利用方法に影響する可能性があるのは、地上に見えているものだけではありません。

土地の地下に、昔の住居跡や土器、遺構などが眠っていることがあります。

歴史の古い城下町や集落では、土地が「周知の埋蔵文化財包蔵地」に含まれている場合があります。該当する土地で建築や造成などの工事を計画すると、文化財保護法に基づく届出や、自治体との事前協議が必要になることがあります。

今回は、松本城を中心に歴史ある街並みが残る長野県松本市を舞台に、実家を売却した後に埋蔵文化財の問題が分かった場合、どのようなことが起こり得るのかを考えます。

※以下は、実際の相談事例ではなく、地域事情や制度を参考に構成した架空の事例です。

売却した実家の土地に、遺跡が眠っていた

依頼人は、東京都内に住む60代の男性です。

長野県松本市にある実家は、父親が長年暮らしていた古い木造住宅でした。

父親が亡くなった後、依頼人が相続しましたが、自宅から離れているため、定期的に通って管理することが難しくなっていました。

建物も老朽化しており、今後、自分や家族が住む予定もありません。そこで、土地として売却することを決めました。

幸い、購入希望者が現れました。買主は古い建物を解体し、二世帯住宅を新築する計画です。

売買契約に向けて話が進み、買主は建築会社と具体的な計画を立て始めました。

ところが、建築計画を進めるなかで、敷地が埋蔵文化財包蔵地に該当する可能性があることが分かります。

買主が松本市の文化財課に確認すると、工事内容などを確認したうえで、試掘調査や工事立会といった保護措置が必要になる可能性があるとのことでした。

買主は不安を感じます。

「もし遺跡が見つかったら、いつ家を建てられるのだろう」
「調査費用は誰が負担するのか」
「予定していた入居時期に間に合わないのではないか」

依頼人も戸惑いました。

「土地を売るだけなのに、そんな調査が必要になるとは思わなかった」

土地の売買は、建物や境界の確認だけで完結するとは限りません。土地の地下にある歴史的な情報も、利用計画に影響することがあるのです。

埋蔵文化財包蔵地とは何か

埋蔵文化財とは、土地の中に埋もれている文化財のことです。住居跡、古墳、城跡、土器や石器などが該当します。

その存在が知られている土地は「周知の埋蔵文化財包蔵地」と呼ばれています。

ここで注意したいのは、埋蔵文化財包蔵地は、国や自治体から指定を受けた建物や史跡と必ずしも同じものではないという点です。

一般に「遺跡の指定」と表現されることがありますが、埋蔵文化財包蔵地は、過去の調査や資料などから遺跡が存在する可能性が知られている範囲です。

したがって、包蔵地に含まれているからといって、その土地で建築が一切できなくなるわけではありません。

一方で、土地を掘削する工事を行う場合には、文化財保護法に基づく手続きが必要になることがあります。

文化庁によると、周知の埋蔵文化財包蔵地で土木工事などの開発事業を行う場合、文化財保護法第93条または第94条に基づく事前の届出・通知が求められます。

民間の工事では、原則として工事着手の60日前までに届出を行う仕組みです。

Q&A:遺跡がある土地は、必ず工事が止まるの?

Q. 埋蔵文化財包蔵地に該当したら、必ず試掘調査が必要ですか?

A. 必ずしもそうではありません。

工事の内容や掘削の深さ、遺跡の状況などを踏まえて、自治体が必要な保護措置を判断します。

松本市では、届出書の提出後、文化財課が施工内容などを確認し、必要に応じて試掘調査や工事立会などを案内しています。

また、遺跡の範囲外であっても、土地の規模や立地、施工内容によっては試掘調査や工事立会を求められる場合があります。

Q. 試掘調査で土器などが見つかったら、必ず本発掘調査になりますか?

A. それも一律には決まりません。

試掘調査は、遺跡の有無や深さ、土の堆積状況などを確認するための調査です。

その結果を踏まえ、工事によって遺跡が壊される可能性があるか、設計変更などで保存できるかを検討します。

遺跡を現状のまま保存できない場合には、記録を残すための本発掘調査が必要になることがあります。

反対に、工事立会や慎重な施工などで対応できる場合もあります。

つまり、包蔵地に該当した時点で、半年や1年以上工事が止まると決まるわけではありません。調査の必要性や期間は、個別の土地と工事計画によって異なります。

Q. 調査費用は、土地の所有者が負担するのでしょうか?

A. 調査の種類や事業の目的によって異なります。

文化庁は、開発事業に伴って遺跡を現状保存できず、記録保存のための発掘調査を行う場合、開発事業者に経費負担への協力を求める考え方を示しています。

ただし、個人が営利目的ではなく自宅を建てる場合など、事業者に負担を求めることが適当でないケースでは、国庫補助など公費によって実施される制度があります。

そのため、「遺跡が見つかったら必ず土地所有者が全額負担する」とも、「個人住宅なら必ず無料」ともいえません。

特に、土地を購入して住宅を建てるケースと、事業として土地を開発・販売するケースでは事情が異なる可能性があります。費用負担については、工事の主体や目的を伝えたうえで、自治体に確認することが重要です。

売却前に確認しておきたい3つのこと

今回のような問題を避けるためには、売却を決めた段階で、土地の利用に関わる情報を確認しておくことが大切です。

1. 実家の土地が包蔵地に該当するか調べる

まず、自治体が公開している遺跡地図などで、実家の敷地が埋蔵文化財包蔵地に含まれているか確認します。

松本市では「松本市遺跡地図」をインターネット上で確認できます。

ただし、地図に表示されていないからといって、必ず調査や協議が不要になるとは限りません。遺跡の範囲は調査成果に応じて変更されることもあります。

境界付近など判断が難しい場合は、文化財課に直接照会することが確実です。

2. 解体・造成・新築の計画を確認する

埋蔵文化財の手続きは、新築工事だけの問題ではありません。

松本市では、盛土や掘削を伴う建築工事、解体工事、造成工事なども届出の対象として案内されています。

古家を解体して更地にする場合でも、工事内容によっては事前の確認が必要です。

売却前に解体する予定があるなら、解体業者に任せきりにせず、文化財課への確認を含めて段取りを考えましょう。

3. 買主に伝える情報と契約条件を整理する

包蔵地に該当する場合、買主がどのような建物を建てるのかによって、必要な手続きや調査の内容が変わることがあります。

売主が確認した情報を買主に伝え、必要な届出や協議を誰が行うのか、調査が必要になった場合の費用や工期をどう扱うのか、契約前に整理しておくことが大切です。

例えば、次のような事項が考えられます。

  • 文化財課への事前照会や届出を誰が行うのか
  • 試掘調査が必要になった場合、土地所有者の承諾をどう得るのか
  • 本発掘調査が必要になった場合の費用負担をどう確認するのか
  • 調査によって工事や引き渡しが遅れる場合、契約上どう対応するのか

これらを契約後に初めて話し合うと、売主と買主の認識が食い違い、価格や引き渡し条件の見直しにつながる可能性があります。

なお、調査の必要性や費用負担は個別事情によって異なるため、契約書には専門家の確認を得たうえで、具体的な条件を定めることが望まれます。

「売れる土地」かどうかは、地上だけでは判断できない

実家の売却を考えるとき、建物の古さや土地の広さ、立地条件に目が向きがちです。

しかし、土地には地上から見ただけでは分からない条件もあります。

埋蔵文化財包蔵地に該当していること自体が、売却できない理由になるわけではありません。必要な手続きを把握し、買主の建築計画に合わせて準備できれば、売買を進められる可能性はあります。

大切なのは、問題が見つかってから慌てるのではなく、売却前に確認できることを一つずつ整理しておくことです。

今回の依頼人のように、遠方に住んでいて、実家の土地のことを詳しく知らない場合は、何を調べればよいのか分からないこともあるでしょう。

そんなとき、最初から解体業者や不動産会社、専門家に個別に相談するだけでは、全体の段取りが見えにくい場合があります。

「実家終活代行」では、まず土地や建物の現状、売却にあたって確認すべき問題を整理し、必要に応じて自治体や専門家、工事業者などにつなぐお手伝いをしています。

私たちは、発掘調査や不動産仲介を直接行う立場ではありません。だからこそ、売る・残す・解体するという結論を急がず、関係者の間に立って、次に何を確認し、誰に相談すればよいかを整理することを大切にしています。

実家の土地にどんな条件があるのか分からない。売却できるかどうかも、まだ決められない。

そのような段階でも構いません。

何も決まっていない状態から、実家の現状と選択肢を整理してみませんか。

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参考資料・確認先

※埋蔵文化財に関する手続きや費用負担は、土地の場所、工事内容、事業の目的などによって異なります。実際の計画にあたっては、自治体の文化財担当部署に事前確認してください。