※この記事は、実家終活で起こり得る問題をもとに設定を変更した架空の事例です。実際の依頼人や、当社が対応した案件ではありません。

親戚の家を引き継いだら、敷地が近所の通り道になってた……?

依頼人は40代の男性。親戚が住んでいた家を引き継いだものの、仕事が忙しく、長い間、片付けや今後の処分について考えられずにいました。

ようやく重い腰を上げ、実家の整理と売却を進めようとしたとき、気になることに気づきます。
敷地の端にある細い通路を、近隣住民が日常的に歩いていたのです。

長崎市内の古い斜面住宅地では、坂道や階段、細い路地が生活動線の一部になっている場所もあります。今回の実家も、近くの道路へ出るための近道として、敷地の一部が長年利用されていた……というようです。

依頼人が近隣住民に「この土地は自分が引き継いだので、今後の使い方を整理したい」と伝えると、思いがけない反応が返ってきました。

「親戚が住んでいたころから、ずっと通っている道ですよ」

「今さら通れなくなったら困ります。この辺りの生活道路になっているんですから、そこは考慮してもらわないと」

依頼人にとっては、自分が引き継いだ土地です。防犯対策もしたいですし、売却するのであれば、買い手が安心して使える状態にしたいと考えています。

しかし、近隣住民にとっては、毎日の暮らしに欠かせない通り道なのかもしれません。

「自分の土地なのに、自由に使えないのでしょうか。それに、こんな問題がある家を売ることはできるのでしょうか」

「昔から通っている」ことと、法的な通行権は別の問題です

通行の実態と法的な権利を分けて考える必要があります。

近隣住民が長年通行していたとしても、その事実だけで直ちに通行権が成立するとは限りません。一方で、土地の所有者が変わったからといって、これまでの通行に関する権利や合意がすべてなくなるとも限りません。

確認したいのは、まず、その通路が誰の所有地なのかということです。

登記事項証明書や公図、地積測量図などを確認すれば、所有者や土地の形状について手がかりを得られます。ただし、登記資料だけで、現地の境界や、これまでの通行に関する合意のすべてが分かるわけではありません。

次に確認するのが、近隣住民が通行する法的な根拠です。

例えば、他人の土地を特定の土地の便益のために利用する「通行地役権」が設定されている可能性があります。契約書や覚書が残っていないか、登記されていないか、以前の所有者がどのような説明をしていたかなどを調べる必要があります。

また、一定の条件を満たす場合には、通行地役権の時効取得が問題になることもあります。どのような条件で成立するかは、通路の設置経緯や利用状況などによって判断されるため、「昔から通っている」という説明だけで結論を出すことはできません。

さらに、近隣の土地が公道に接していないなど、土地の配置によっては、民法上の囲繞地通行権が問題になる場合もあります。ただし、誰でも近道として通れる権利が認められるという制度ではありません。

つまり、今回の問題は、単に「自分の土地かどうか」だけでは解決しないのです。

もう一つ、確認しておきたいのが「道路の種類」

私なら、通路の法的な位置づけも調べるよう提案します。

土地の登記上の地目が「公衆用道路」になっていても、それだけで自治体が管理する公道であるとは限りません。個人や法人が所有する土地が、道路のように利用されている場合もあります。

また、道路には、道路法上の道路、建築基準法上の道路、私有地内の通路など、異なる制度上の区分があります。

特に建築基準法上の道路に該当するかどうかは、建物の建築や建て替えに関係します。建築基準法第42条に定める道路に該当するか、敷地が同法第43条の接道義務を満たすかなど、必要に応じて自治体の建築担当窓口に確認することが重要です。

ただし、建築基準法上の道路かどうかという問題と、近隣住民が歩行する権利を持っているかという問題は、同じではありません。

例えば、建築基準法上の道路ではない通路でも、別の根拠によって通行に関する権利が認められる可能性はあります。逆に、道路としての法的な位置づけが確認できても、それだけで近隣住民全員に無制限の通行権があると決まるわけではありません。

塀や門扉を設置する前に、確認しておきたいこと

「それなら、売却する前に門扉を設置して、通れないようにすればよいのではないでしょうか」

依頼人はそう考えました。しかし、先に通行を遮断することはお勧めしません。

通行に関する権利や道路の位置づけが確認できていない段階で、いきなり柵や塀を設置すると、近隣住民との対立が深まる可能性があります。法的な権利が認められるケースであれば、さらに大きな紛争につながるおそれもあります。

そこで、まずは次の点を整理することにしました。

  • 土地の所有範囲: 登記資料や測量資料を確認し、問題の通路がどの土地に含まれているのかを調べます。
  • 通行の経緯: いつごろから、誰が、どのような目的で通行していたのかを確認します。
  • 過去の合意: 以前の所有者と近隣住民の間に、通行についての契約や約束がなかったかを調べます。
  • 道路の位置づけ: 市道などの公道なのか、私有地なのか、建築基準法上の道路に該当するのかを確認します。
  • 今後の目的: 防犯のために通行を制限したいのか、売却のために権利関係を明確にしたいのか、目的を整理します。

境界が不明確な場合は土地家屋調査士、通行権の有無や封鎖の可否について法的な判断が必要な場合は弁護士など、問題に応じて専門家に相談することも大切です。

近隣住民との話し合いも、権利関係を整理しながら進めます。相手の主張をそのまま受け入れる必要はありませんが、最初から対立するのではなく、客観的な事実をもとに話し合うことが、結果として解決への近道になる場合があります。

通行トラブルがある実家でも、売却できるのでしょうか?

結論からいえば、通行をめぐる問題があるからといって、必ず売却できなくなるわけではありません。

ただし、土地の境界や通行権が未整理の場合、買主が購入後のトラブルを心配し、購入をためらう可能性があります。売却の条件や買い手の判断に影響することも考えられます。

そのため、売却を考えるのであれば、問題を隠したまま話を進めるのではなく、分かっている事実と、まだ確認できていない点を整理しておくことが重要です。不動産会社にも通行の状況や近隣とのやり取りを伝え、どのような説明や対応が必要かを確認しましょう。

今回の実家で考えられる選択肢は、一つではありません。

1.通行に関する権利関係を整理して売却する

通路の範囲や通行の根拠を調べ、必要に応じて関係者間で合意内容を文書にします。法的な問題が解消できるかどうかは個別の事情によりますが、買主が状況を理解しやすくなるよう、資料を整理しておくことには意味があります。

2.通路の利用方法を話し合う

調査の結果、近隣住民との合意によって解決できる余地があれば、通行する範囲や利用方法、今後の管理などについて話し合う方法もあります。

ただし、合意書を作成すれば、どのような問題も解決するというわけではありません。権利関係や将来の所有者への影響も含めて、必要に応じて専門家に確認することが大切です。

3.隣地所有者などへの売却を検討する

土地の形状や利用状況によっては、隣地の所有者など、周辺の事情を理解している相手への売却が選択肢になる場合もあります。ただし、相手が購入を希望するとは限らず、売却条件も個別に検討する必要があります。

4.解体や土地の整備は、権利関係を確認してから考える

建物を解体すれば、通行問題まで解決するとは限りません。工事車両の進入や資材の搬入、足場の設置などが通路の利用に影響する可能性もあります。

解体を急ぐ前に、土地の境界や通行に関する権利を確認し、工事業者や関係者と必要な調整を進めましょう。

よくある質問

Q.近所の人が長年通っている私有地は、自由に通行を禁止できないのでしょうか?

一律には判断できません。土地の所有権だけでなく、通行地役権などの権利の有無や、道路としての法的な位置づけを確認する必要があります。確認をしないまま塀や門扉を設置するのではなく、まずは資料や利用の経緯を整理しましょう。

Q.「昔から通っている」と言われたら、通行権が認められるのでしょうか?

長年通行していたという事実だけで、必ず通行権が認められるわけではありません。一方で、土地の利用経緯などによっては法的な権利が問題になる場合もあります。通行の開始時期や経緯、過去の合意などを確認することが大切です。

Q.通行トラブルがある実家でも売却できますか?

売却できる可能性はあります。ただし、通行に関する問題が買主の判断に影響することもあるため、問題の内容を整理し、不動産会社や必要な専門家に相談しながら売却方法を検討しましょう。

Q.近隣住民との話し合いがまとまらない場合は、どこに相談すればよいですか?

道路の管理や建築基準法上の道路の区分については、長崎市の担当窓口で確認できます。境界の問題は土地家屋調査士、通行権や封鎖の可否などの法的な問題は弁護士への相談が考えられます。何が問題なのかを整理したうえで、適切な相談先につなぐことが重要です。

実家終活は、土地の問題を整理するところから始められます

依頼人が困っていたのは、単に古い家を売る方法が分からないということではありませんでした。

自分が引き継いだ土地なのに、近隣住民との関係を考えると、どのように扱えばよいのか判断できなかったのです。

こうした問題では、土地の所有権、通行に関する権利、道路の法的な位置づけ、近隣住民との利用実態を一つずつ整理する必要があります。すべてを自分で調べ、関係者と話し合い、専門家を探すのは、時間も労力もかかります。

実家終活代行では、まず現状を整理し、何を確認すべきか、誰に相談すべきか、どのような選択肢があるのかを一緒に考えます。

不動産会社に相談する前でも、売却するかどうか決まっていなくても構いません。近隣住民との話し合いが難しく、何から始めればよいか分からない段階でもご相談いただけます。

実家をどうするか決める前に、まずは問題を整理する。

それが、納得できる実家終活への第一歩です。

実家じまいを、どこから始めればいいか迷っている方へ

 実家じまいには、片付け、相続、売却、解体、税金など、さまざまな問題が関わります。特に、田舎の売れない実家や、遠方にある空き家は、何から手をつければよいのか分からず、先延ばしになりがちです。

 実家じまいの進め方や費用について、以下の2つの完全ガイドで詳しく解説しています。

【実家じまい完全ガイド】
実家の片付けから売却・処分まで、具体的な手順と選択肢をまとめました。  
https://zikkazimai.jp/column/zikkazimai-guide/

【実家じまいのお金と税金・完全ガイド】
相続、売却、解体にかかる費用や、知っておきたい税金の制度・特例を解説しています。  
https://zikkazimai.jp/column/zikkazimai-money-tax/

売れない実家、処分できない土地、片付かない空き家でお困りの方へ。
実家終活代行では、物件の状況を調べ、売却・譲渡・片付けなどの現実的な選択肢を整理する「無料診断」を行っています。

▶ [実家終活代行の無料診断はこちら](https://zikkazimai.jp/)

参考情報・相談先

※土地の所有権や通行権の有無、道路の法的な位置づけは、個別の土地の状況や過去の経緯によって判断が異なります。上記の情報は一般的な確認先であり、今回の架空事例の土地について具体的な権利関係を示すものではありません。実際の対応にあたっては、長崎市の担当窓口や必要な専門家に確認してください。