母の死後、茨城県つくば市北条地区にある実家を相続した50代の男性。実家は代々農業を営んできた家でしたが、父の死後、家族は農業を引退。母は一人で暮らしながら、広い敷地と農地を抱えていました。

男性は早くから農業を継がず、現在は都市部で会社員として働いています。農地のことも、農業に関する法律もよく分かりません。

実家には母の家財だけでなく、父が使っていたトラクターや耕運機、農業資材なども残っています。どこから手を付ければよいのか分からず、ひとまず片付けを先送りにしていました。

ところが、ある日、近隣の農家から電話が入ります。

「お宅の土地が草だらけになっている。害虫が出て、うちの作物にも影響している。きちんと管理してほしい。被害が出たら補償してもらうからね」

男性は慌てて実家へ向かいました。そこには、背丈ほどに伸びた雑草、手入れされず実を付けたままの果樹、使われなくなった農機具が残る納屋がありました。

農地も荒れています。誰が管理していたのか、近隣の農家に貸していた時期があったのかさえ、男性には分かりません。

仕事が忙しく、何度も実家へ通う余裕もありません。近隣農家との関係も悪くしたくない。とはいえ、求められるままに補償したり、除草剤を散布したりしてよいのでしょうか。

農家だった実家の相続では、一般的な空き家とは違う問題も生じます。

※この記事の事例は、わかりやすくお伝えするための架空の事例です。実在の方や、実際に起きた出来事ではありません

害虫被害を指摘されたら、すぐに賠償しなければならない?

近隣農家から「そちらの土地から害虫が発生している」と言われると、相続人は不安になるでしょう。しかし、苦情を受けたことだけで、直ちに損害賠償義務が生じるわけではありません。

民法709条では、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害し、損害を与えた場合に、損害賠償責任が生じると定めています。

今回のようなケースでは、例えば次のような点が問題になります。

  • 土地や庭木の管理に問題があったのか
  • 害虫によって隣接農地に具体的な損害が発生したのか
  • その害虫が相続した土地から発生したといえるのか
  • 管理をしていれば被害を防げたのか

害虫は周辺一帯に生息・飛来することもあります。隣接地に雑草が生えているというだけで、農作物の被害との因果関係まで証明できるとは限りません。

一方で、長期間放置された果樹に害虫が大量発生しているなど、具体的な管理上の問題がある場合は、状況を確認して適切に対応する必要があります。

まずは相手の話を聞き、被害の場所や時期、害虫の種類、作物への影響を確認しましょう。現地の写真も残しておくと、状況を整理するうえで役立ちます。その場で賠償額や責任を約束するのではなく、必要に応じて専門家に相談することが大切です。

「強い除草剤をまいてほしい」という要求には注意

近隣農家から、雑草をなくすために強い除草剤を使うよう求められることも考えられます。しかし、言われるままに薬剤を散布するのは危険です。

農薬取締法では、農薬の使用に関するルールが定められています。使用する薬剤について、登録内容や適用場所、使用方法などを確認しなければなりません。

また、風などによって薬剤が隣接する農地へ飛散する「ドリフト」が起きれば、近隣の作物に被害を与えるおそれがあります。

相手の農家が望む方法であっても、所有者が独断で薬剤を選んで散布するのは避けましょう。

まずは草刈りや剪定など、物理的な管理を検討します。除草剤を使う場合は、対象地や使用方法を確認し、必要に応じて専門業者や販売店、行政窓口に相談してください。

農地と実家の敷地は、別々に考える必要がある

今回の男性が困惑する理由の一つは、相続した土地がすべて同じように扱えるわけではないことです。

母屋や庭、納屋のある宅地と、田や畑として使われてきた農地では、関係する制度や相談先が異なります。

農地を相続した場合、農地法上の許可を受けなくても相続による取得は可能ですが、農地法3条の3に基づき、農業委員会への届出が必要です。届出は、権利を取得したことを知った時点から「遅滞なく」行うこととされています。

また、農業を継がない人でも農地を相続することはあります。ただし、農地を売ったり貸したりする場合は、原則として農地法上の許可などの手続きが関係します。宅地と同じ感覚で自由に売買できるわけではありません。

長期間耕作していない土地についても、ただちに農地でなくなるとは限りません。登記簿の地目だけで判断せず、現況や農地法上の扱いを農業委員会に確認する必要があります。

一方、母屋や庭木などの管理については、空家等対策の推進に関する特別措置法や自治体の制度が関係する場合があります。

つまり、今回のような実家では、農地のことは農業委員会へ、空き家や敷地の管理については市の空き家対策窓口へ、と問題を分けて相談することが大切です。

納屋の農機具や古い農薬も、そのまま処分できない

農家だった実家には、一般住宅ではあまり見かけない残置物があります。

トラクター、耕運機、田植機、コンバインなどの農機具は、動くかどうか、年式や状態、所有関係を確認したうえで、専門の買取業者に査定を依頼する方法があります。処分費用がかかると思っていたものが、売却できる可能性もあります。

注意したいのは、納屋に残された農薬や燃料、農業用資材です。

古い農薬は、一般家庭のごみと同じように捨てられるとは限りません。成分や容器の状態によって適切な処理方法が異なるため、購入先の農薬販売店やJA、自治体などに確認しましょう。農業用ビニールなどの資材も、家庭ごみとして出せない場合があります。

中身の分からない容器や古い薬剤を、安易に開封したり、混ぜたり、埋めたりしてはいけません。

家財の整理と同じ感覚で一気に処分しようとすると、かえって危険や追加費用につながることがあります。

農業を継がない相続人が、実家と農地を整理するには?

男性のように、農業を継がず、遠方で仕事をしている相続人が、実家と農地をすべて自分で管理するのは簡単ではありません。

まずは、次の順番で整理していきましょう。

1.所有関係と現況を確認する

登記簿や公図などで、宅地・農地の所有者や位置関係を確認します。過去に誰かへ貸していた土地がないか、口約束で管理を任せていたことがないかも、家族や近隣に確認します。

2.緊急性の高い管理から始める

近隣農地に接する雑草や庭木など、苦情の原因となっている場所を優先して確認します。草刈りや剪定を業者に依頼することも選択肢です。

3.農業委員会に農地の扱いを相談する

自分で耕作するのか、近隣農家に貸すのか、売却を検討するのか。農地の現況や地域の事情を踏まえ、農業委員会に相談します。農地中間管理機構(農地バンク)を通じた貸付けなども、条件に応じて検討できます。

4.農機具・農薬・家財を分けて整理する

売却できる農機具、専門的な処分が必要な農薬や資材、一般家財を分けます。それぞれ適切な業者や窓口につなぐことで、無駄な処分費用や作業の手戻りを減らせます。

5.実家と農地の将来を決める

農地を貸す、売る、管理を続ける。母屋を売却する、解体する、当面保全する。土地ごとに選択肢を比較し、家族の意向や費用、管理負担を踏まえて方針を決めます。

農家の実家終活は、全体を整理するところから

農家だった実家の相続では、建物や家財だけを片付けても問題は解決しません。

農地の権利関係、休耕地の管理、近隣農家との関係、農機具や農薬の処分。これらを別々に考えながら、全体の進め方を組み立てる必要があります。

しかし、仕事を続けながら、遠方の実家に何度も通い、農業委員会や市役所、専門業者へ個別に相談するのは大きな負担です。

「実家終活代行」では、まず実家・農地・残置物の現状を整理し、何が問題なのか、どのような選択肢があるのかを見える形にします。そのうえで、農地の専門家、行政書士、司法書士、農機具の買取業者、草刈りや片付けの業者など、必要な相手につなぎ、全体の進行を調整します。

私たちは農地の売買や農地転用の許可を行う専門家ではありません。だからこそ、特定の方法を急いで勧めるのではなく、関係者や専門家の間に立ち、相続人が判断できる状態をつくることを大切にしています。

農業を継いでいないからこそ、分からないことが多くて当然です。近隣から苦情が来ている、農地の扱いが分からない、納屋の中をどう片付ければよいか分からない。そんな段階でも構いません。

農家の実家は、家だけでなく、土地と地域との関係も含めて整理する必要があります。

何から始めればよいか分からないときは、まずは現状を整理するところからご相談ください。

実家じまいを、どこから始めればいいか迷っている方へ

 実家じまいには、片付け、相続、売却、解体、税金など、さまざまな問題が関わります。特に、田舎の売れない実家や、遠方にある空き家は、何から手をつければよいのか分からず、先延ばしになりがちです。

 実家じまいの進め方や費用について、以下の2つの完全ガイドで詳しく解説しています。

【実家じまい完全ガイド】
実家の片付けから売却・処分まで、具体的な手順と選択肢をまとめました。  
https://zikkazimai.jp/column/zikkazimai-guide/

【実家じまいのお金と税金・完全ガイド】
相続、売却、解体にかかる費用や、知っておきたい税金の制度・特例を解説しています。  
https://zikkazimai.jp/column/zikkazimai-money-tax/

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参考資料・URL

※法令は現行条文を確認し、自治体の窓口や処理方法については、相談時に最新の案内をご確認ください。