実家を解体して更地にすれば、売却しやすくなる。そう考えて、建物の取り壊しを先に進める方は少なくありません。
しかし、解体前に確認しておきたいのが、水道の給水設備です。
古い住宅地では、敷地内に水道管が引き込まれていても、長年の使用状況や過去の工事内容によって、現在どのような状態なのか分からないことがあります。
また、水道を使用中止にすることと、給水装置そのものを撤去することは同じではありません。
今回は、福島県郡山市の郊外にある住宅地を舞台に、水道加入金と給水設備をめぐる実家終活について考えます。
※以下は、実際の相談事例ではなく、地域事情や制度を参考に構成した架空の事例です。
解体した実家。水道設備のことは考えていなかった
依頼人は、東京都内に住む50代の男性です。
郡山市にある実家は、父親が40年以上前に購入した戸建て住宅でした。父親が亡くなった後も、しばらくはそのままにしていましたが、遠方からの管理が負担となり、売却を決意します。
家の中の荷物を整理し、建物を解体。土地を更地にして、不動産会社に売却を依頼しました。
ところが、購入を検討する人から、こんな質問が出ました。
「この土地に新しく家を建てる場合、水道はそのまま使えるのでしょうか?」
依頼人は、水道を止めて解体したことは覚えていました。しかし、敷地内の水道管がどう処理されたのか、メーターや引き込み管が残っているのかまでは把握していません。
買主側が水道の新設や工事について確認したところ、既存設備の状態によっては、新たな工事費用や水道加入金が必要になる可能性があると分かりました。
売却価格の交渉にも影響しかねません。
水道加入金は、どんなときに必要になる?
水道加入金は、水道事業者が定める条件に従い、新たに水道に加入する場合などに納める費用です。
郡山市上下水道局の公表資料では、住宅等を新築して新たに郡山市の水道に加入する場合や、メーターの口径を大きくする改造工事の場合に加入金が必要とされています。
同資料に掲載されている加入金の例は、次のとおりです。
- 13ミリメートル:税込104,500円
- 20ミリメートル:税込282,700円
- 25ミリメートル:税込441,100円
ただし、この金額は郡山市の公表ページに掲載されている料金表に基づくものです。同ページの更新日は2021年12月2日であるため、実際に工事を検討する際は、最新の適用額を上下水道局に確認する必要があります。
また、加入金と給水管の工事費用は別のものです。
道路から敷地まで水道管を引き込む工事、既存配管の補修や交換、メーター周辺の工事などが必要になれば、別途費用が発生することがあります。
つまり、加入金だけを見て、水道を使える状態に戻す費用を判断することはできません。
水道を止めることと、給水設備を撤去することは違う
ここで注意したいのが、水道の使用中止と給水装置の撤去・廃止の違いです。
水道の使用中止は、現在の使用契約を止める手続きです。一方、給水装置の撤去は、敷地内の配管などの設備そのものに関わる工事です。
郡山市では、給水装置の新設・改造・撤去などを行う場合、指定給水装置工事事業者への依頼が必要と案内しています。
したがって、単に水道の使用を中止したからといって、既存の給水設備がすべてなくなるわけではありません。
反対に、解体工事に伴って給水設備を撤去していた場合は、再び利用できるかどうかを別途確認しなければなりません。
過去に納めた加入金があるからといって、必ず同じ条件で再利用できるとも限りませんし、使用中止やメーター撤去だけで加入金が必ず再度必要になるとも限りません。
実際の扱いは、給水装置の状態、過去の工事内容、申込みの内容、郡山市上下水道局の取扱いによって確認する必要があります。
解体前に確認しておきたい3つのこと
実家を解体する前に、次の点を整理しておくと安心です。
1.給水装置が現在どうなっているか
メーターが残っているのか、敷地内の配管はどこまで残っているのか。過去に撤去や改造をしていないかを確認します。
2.給水装置台帳や管路図を確認する
郡山市では、給水装置台帳(図面)や管路図の写しを申請できる制度があります。
ただし、郡山市自身が、提供する図面は参考図であり、実際の現地状況と一致しない場合があると注意を促しています。
図面だけで判断せず、必要に応じて指定給水装置工事事業者による現地確認も行いましょう。
3.解体後の土地の使い方を考える
売却先が住宅を新築するのか、駐車場など別の用途で使うのかによって、必要な水道設備は変わります。
解体時にすべて撤去するのではなく、既存設備を残す場合と撤去する場合の費用や条件を比較しておくことも大切です。
実家終活は、解体業者に依頼する前から始まっている
今回の依頼人は、建物を解体する前に水道設備の状況を調べていれば、売却後の費用負担について、もう少し余裕を持って買主と話し合えたかもしれません。
もちろん、古い給水管を残せば必ず再利用できるわけではありません。老朽化や口径、配管経路、道路側の状況によっては、新たな工事が必要になることもあります。
大切なのは、解体するかどうかを決める前に、土地に残る設備や権利関係を確認しておくことです。
実家終活では、建物の解体費用や土地の売却価格だけでなく、給水設備、排水設備、境界、道路との関係など、土地を次に使う人の視点で確認する必要があります。
半沢のような第三者が間に入り、現状を整理し、上下水道局や指定工事事業者、不動産会社など、それぞれの専門家につなぐことで、見落としていた問題を早い段階で把握できます。
「解体してから考える」のではなく、「解体する前に、何を残し、何を撤去するかを考える」。
それも、後悔しない実家終活の大切な一歩です。
実家の売却や解体について、まだ何も決まっていない段階でも構いません。実家終活代行では、現状整理から選択肢の比較、専門家・事業者との調整までお手伝いしています。
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参考資料・参照URL
- 郡山市上下水道局「水道加入金及び手数料について」
https://www.city.koriyama.lg.jp/site/jougesuidou/5532.html - 郡山市上下水道局「郡山市指定給水装置工事事業者一覧」
https://www.city.koriyama.lg.jp/site/jougesuidou/5530.html - 郡山市上下水道局「インターネットによる水道使用開始・中止のお申し込み」
https://www.city.koriyama.lg.jp/site/jougesuidou/5520.html - 郡山市上下水道局「給水装置台帳(図面)及び管路図の写し交付オンライン申請」
https://www.city.koriyama.lg.jp/site/jougesuidou/168396.html - 郡山市上下水道局「郡山市水道事業給水条例抜粋」
https://www.city.koriyama.lg.jp/uploaded/attachment/63222.pdf