相続した実家を解体し、更地にして売却する。建物の老朽化が進んでいる場合には、現実的な選択肢の一つです。
ただし、解体工事の際に忘れず確認しておきたいのが、水道の扱いです。
水道を止めるだけのつもりが、給水管まで撤去してしまうと、将来その土地を購入した人が住宅を建てる際、新たな引き込み工事を必要とする場合があります。
郡山市内の昭和期に開発された住宅団地や旧分譲地でも、既存の給水管の状態や道路との位置関係によっては、再引き込みにまとまった費用がかかる可能性があります。
土地を更地にして売却する前に、水道の手続きと設備の状態を確認しておきましょう。
郡山市には「水道事業加入金」があります
郡山市では、水道を新たに引き込む場合などに「水道事業加入金」が必要になります。根拠は郡山市水道事業給水条例第31条の2などです。
加入金はメーターの口径によって異なります。調査資料に記載された金額は、次のとおりです。
| メーター口径 | 加入金(税込) |
|---|---|
| 13mm | 66,000円 |
| 20mm | 132,000円 |
| 25mm | 275,000円 |
| 30mm | 440,000円 |
| 40mm | 880,000円 |
たとえば、以前は13mmの給水装置を使用していた土地で、建て替えに伴って20mmに口径を変更する場合、既存の加入金が認められれば差額の納付で済む可能性があります。
ただし、過去に加入金を納めていたというだけで、必ずその実績を引き継げるとは限りません。給水装置の登録状況や撤去の経緯、口径変更の内容などを確認する必要があります。
また、加入金は水道を使用した量に応じて支払う水道料金とは別のものです。再引き込みの際には、加入金以外にも工事費や申請・検査に関する費用が発生します。
水道の「使用中止」と「給水管の撤去」は別の話
実家を解体するとき、水道については「もう使わないので止めてください」と依頼することがあるでしょう。
しかし、水道の使用を中止することと、給水装置そのものを撤去することは同じではありません。
たとえば、使用中止やメーターの撤去だけであれば、敷地内への給水管が残っている場合があります。その管が再利用できる状態であれば、メーターの再設置や必要な検査などによって、再び水道を使用できる可能性があります。
一方、給水管を道路との分岐部分まで撤去してしまった場合は、建て替え時に新たな引き込み工事が必要になることがあります。
ここで注意したいのは、メーターを撤去しただけで、過去の加入金に関する権利が自動的に失効するとは限らないという点です。
郡山市の制度についても、単に使用を中止したりメーターを撤去したりしたことだけで、過去の加入金が失効するという規定は確認できていません。
ただし、給水装置を正式に廃止した場合や、既存の給水管が撤去されて再利用できない場合に、再び新設扱いとなるか、過去の加入金をどこまで考慮できるかは、個別に確認する必要があります。
「水道を止める」という依頼だけで済ませず、どこまで設備を残すのかを明確にしておくことが大切です。
古い分譲地では、給水管そのものに問題があることも
昭和期に開発された住宅団地では、現在の住宅とは異なる口径や材質の給水管が使われている場合があります。
たとえば、古い給水管が細い口径であったり、経年劣化が進んでいたりすると、新築住宅でそのまま利用できるとは限りません。
また、次のような問題にも注意が必要です。
- 給水管が老朽化し、漏水や劣化が見つかる
- 水道本管が道路の反対側にあり、道路横断工事が必要になる
- 前面道路が私道で、掘削に関する承諾が必要になる
- 隣地を経由する共有管や私設管が使われている
- 古い配管図と実際の埋設位置が異なっている
郡山市内でも、こうした問題がどの土地で発生するかは個別の状況によります。特定の住宅団地で一律に問題が起きるわけではありません。
特に私道や共有管が関係している場合は、工事の承諾を得るための調整にも時間がかかる可能性があります。
再引き込みに100万円近くかかることはあるのか
水道の再引き込み費用は、加入金だけで決まるものではありません。
新たに給水管を設置する場合には、道路の掘削や舗装復旧、管の敷設、メーターの設置、宅地内の配管工事などが必要になります。
工事の範囲によっては、交通誘導員や仮設工事などの費用も加わります。
調査資料をもとに、工事の規模を分けて整理すると、次のようなイメージになります。
| 工事の状況 | 費用の目安 |
|---|---|
| 既存給水管を再利用できる場合 | 約6万〜20万円 |
| 道路側の引き直しや舗装復旧が必要な場合 | 約55万〜95万円 |
| 本管から新たに引き込む大規模な工事 | 約85万〜150万円 |
これらは現地条件を仮定した概算であり、郡山市が定めた標準工事価格ではありません。
実際の費用は、水道本管までの距離、道路の幅や舗装の種類、給水管の口径、私道の有無などによって変わります。
既存管を利用できれば比較的少ない費用で済む可能性がありますが、道路を横断して新たに引き込む必要がある場合などは、100万円前後の負担になることも考えられます。
そのため、「以前、水道が使えていた土地だから、買主もそのまま使えるだろう」と判断するのは避けたいところです。
解体業者に水道の撤去範囲を確認しておく
実家の解体では、建物内の配管やメーター周辺の設備をどう処理するか、解体業者と事前に打ち合わせることになります。
このとき、水道については次の点を確認しておきましょう。
- 水道の使用中止と給水装置の廃止を区別しているか
- メーターを撤去する場合、給水管はどこまで残すのか
- 既存の給水管を将来再利用できる可能性があるか
- 撤去工事を行う前に上下水道局へ確認しているか
- 給水装置の口径や埋設位置が分かる資料を保管できるか
解体業者に「水道も止めてください」と伝えただけでは、希望していた設備の残し方と実際の工事内容が一致しない可能性があります。
将来の買主が住宅を建てる可能性がある土地なら、給水管をどこまで撤去するかを慎重に決めたいところです。
売却前に確認しておきたい水道の情報
更地にしてから売却する場合は、買主が新築を検討する段階で困らないよう、次の情報を整理しておくと安心です。
- 給水装置の台帳や配管図
既存の給水管の位置や口径を確認します。 - 加入金の納付履歴
過去にどの口径で加入金を納めたのか、記録が残っているか確認します。 - メーターと給水管の状態
メーターの撤去状況だけでなく、地中の配管が残っているかも確認します。 - 再利用できるかどうか
既存の給水管を新築時に利用できるか、上下水道局や指定給水装置工事事業者に相談します。 - 私道や共有管の有無
道路の所有関係や、他人の敷地を通る配管がないかを調べます。
郡山市の場合は、上下水道局の給水関係窓口で、給水装置の登録状況や必要な手続きを確認することが重要です。
水道設備を撤去する前に、土地の出口を考える
実家を解体して更地にすることは、実家終活の一つの選択肢です。
しかし、建物を取り壊せば、それだけで土地が売りやすくなるとは限りません。水道や下水道、道路との接続状況など、土地に残る設備も買主にとって重要な判断材料になります。
特に水道は、過去に加入金を納めていたか、給水管がどこまで残っているか、再利用できる状態なのかによって、買主の負担が変わる可能性があります。
解体工事を依頼する前に、上下水道局で給水装置の情報を確認し、必要に応じて指定給水装置工事事業者にも見積もりを依頼しておくとよいでしょう。
実家終活では、建物を解体することだけでなく、土地をどのような状態で次の所有者に引き継ぐかも大切です。
「水道を止めるだけでよいのか」「給水管は残したほうがよいのか」「更地にする前に何を確認すればよいのか」。こうした判断が難しい場合は、工事を始める前に一度整理してみませんか。
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参考URL
- 郡山市水道事業給水条例
https://www.city.koriyama.lg.jp/reiki/reiki_honbun/c400RG00000414.html - 郡山市水道事業給水条例施行規程
https://www.city.koriyama.lg.jp/reiki/reiki_honbun/c400RG00000423.html - 郡山市上下水道局
https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/120/
※加入金の取扱いや給水装置の再利用可否は、過去の届出内容、台帳上の登録、現地の配管状況などによって異なります。解体や新築の前に、郡山市上下水道局および指定給水装置工事事業者へ確認してください。