「相続した実家を売りたいのに、買主が自由に住めないと言われた」
「土地も建物も自分の名義になった。それなのに、なぜ第三者への売却に制限があるのだろう……?」

福岡県久山町のように、市街化調整区域が広くを占める地域では、こうした問題が起こることがあります。

特に注意したいのが、かつて「分家住宅」として建てられた家です。

分家住宅は、一定の親族関係や居住実態などを条件に建築が認められた住宅です。そのため、一般的な中古住宅とは異なり、建築時の許可によって使用できる人が限定されている場合があります。

相続した家を売るときには、所有権だけでなく、建築時の許可内容まで確認しなければなりません。

今回は福岡県久山町を舞台に、分家住宅の「属人性」と第三者への売却について考えます。

※以下は、実際の相談事例ではなく、地域事情や制度を参考に構成した架空の事例です。

福岡都市圏にありながら、市街化調整区域が広がる久山町

福岡県久山町は、福岡市に隣接する糟屋郡の町です。

町の公式資料によると、昭和44年に全町域3,743ヘクタールが都市計画区域に指定され、そのうち約97%が市街化調整区域となっています。森林や農地などの自然環境を保全しながら、計画的な土地利用を進めてきた地域です。

市街化調整区域では、原則として建物の建築や用途変更が制限されます。ただし、一定の条件を満たす住宅などについては、都市計画法に基づく許可を受けて建築できる場合があります。

その一つが「分家住宅」です。

父が建てた実家を売ろうとしたら、買主から思わぬ質問が

依頼人は、東京都内で暮らす60代の男性です。父親が亡くなり、福岡県久山町にある実家を相続しました。

実家は、かつて農家だった父親が建てた住宅です。父親は本家の親族でしたが、結婚を機に世帯を分け、別の土地に自宅を構えました。その際、分家住宅として建築の許可を受けていたのです。

依頼人はすでに独立しており、久山町に戻る予定はありません。遠方から家を管理し続けることも難しく、売却を考えるようになりました。

地元の不動産会社に相談すると、購入を検討する人が現れました。ところが、買主候補は建物の古さを気にしていました。

「購入したら、今の家を取り壊して建て替えたい。ところで、この土地は普通に建て替えられるのでしょうか」

不動産会社が建築時の経緯を調べたところ、分家住宅として許可を受けた履歴があることが分かりました。

依頼人にとっては、寝耳に水の話でした。

父親が建てた家であり、相続登記も済んでいる。売却すること自体に問題があるとは思っていなかったのです。

しかし、所有者が変わることと、買主がその住宅を使用したり、建て替えたりできることは別の問題でした。

分家住宅とは? 誰でも建てられる住宅ではない

福岡県の審査基準では、分家住宅は、線引きの日より前から生活の本拠を置いている本家から世帯分離した親族が、市街化調整区域に建築する住宅として扱われています。

本家の居住状況や親族関係、土地の所有経緯、新たに住宅を確保する必要性など、複数の条件を満たす必要があります。

つまり、一般の人が土地を購入して住宅を建てる場合とは、許可の前提が異なります。

また、分家住宅には農家の分家住宅と非農家の分家住宅など、いくつかの区分があり、許可の根拠や審査基準も確認しなければなりません。

ここで大切なのは、分家住宅という呼び方だけで判断しないことです。実際にどの制度に基づいて許可されたのか、建築時の書類を調べる必要があります。

Q&A:分家住宅を相続・売却するときの疑問

Q1. 相続した分家住宅は、第三者に売却できないのでしょうか?

一律に売却できないわけではありません。

ただし、市街化調整区域で許可を受けて建築された住宅のうち、使用者が制限されているものは、福岡県がいう「属人性」のある建築物に該当する場合があります。

属人性とは、建築許可を受けた人や、その相続人などに使用者が限定されている性質のことです。

福岡県のFAQでは、属人性のある建築物について、第三者へ使用者を変更するには、都市計画法第43条に基づく建築許可が必要と説明しています。

そのため、所有権を相続したからといって、一般の買主が当然に自由に住めるわけではありません。

一方、福岡県の審査基準には、一定の条件を満たす場合に第三者への使用者変更を認める取扱いもあります。最初から売却不可と決めつけるのではなく、許可内容と使用期間を確認することが重要です。

Q2. 何年住んでいれば、第三者に売却できる可能性があるのでしょうか?

福岡県の現行審査基準では、分家住宅などの属人性がある建築物について、建築後、建築許可取得者による適法な使用期間が10年以上経過している場合、使用用途を変更せずに第三者へ使用者を変更する基準が設けられています。

この場合、一般承継人以外への使用者変更について、開発審査会の包括承認の対象となる取扱いがあります。

ただし、単に建物が建ってから10年経過していればよいという意味ではありません。許可を受けた人が適法に使用していた期間を確認する必要があります。

また、10年未満であっても、一定の事情があれば可能性が残されています。

福岡県の基準には、競売、建築主の死亡による世帯分離、債務超過の解消、多額の医療費、疾病や失業、高齢化などによる就労不能、離婚、自然災害などが例示されています。

これらの事情により、住宅を売却して建築許可取得者の生計を確保する必要があり、用途を変更しない場合には、第三者への使用者変更が認められる可能性があります。

ただし、個別の事情や提出資料を踏まえた審査が必要です。

Q3. 第三者への使用者変更が認められれば、買主は自由に建て替えられますか?

ここは特に注意が必要です。

使用者変更の許可と、建て替えの可否は別に確認しなければなりません。

福岡県の審査基準では、市街化調整区域にある既存建築物の建て替えについて、従前と同じ敷地で、当初許可時の建築物と同一用途であり、規模がほぼ同一であることなどを判断材料としています。

また、属人性のある住宅については、第三者への使用者変更が認められる場合でも、買主が希望する建て替え計画まで認められるとは限りません。

たとえば、現在の住宅を取り壊して二世帯住宅にしたい、建物を大きくしたい、敷地の形を変えたいといった計画では、別の許可や確認が必要になる可能性があります。

「第三者に売れるか」と「買主が希望する家を建てられるか」は、分けて検討する必要があります。

Q4. 売却前には、何を調べればよいのでしょうか?

まず確認したいのは、建築時の許可記録です。

具体的には、次のような資料が手掛かりになります。

  • 開発許可・建築許可に関する書類
  • 建築確認済証や検査済証
  • 土地・建物の登記事項証明書
  • 建築当時の図面や配置図
  • 許可を受けた人と実際の居住者が分かる資料
  • 建築後の使用状況を確認できる資料

書類が手元にない場合でも、福岡県の窓口で開発登録簿などの記録を確認できる場合があります。

ただし、登記事項証明書だけでは、建築許可の条件や属人性の有無まで分からないことがあります。

売却活動を始める前に、許可の履歴を確認しておくことが大切です。

売却を急ぐ前に、建築時の許可を確認する

依頼人の実家についても、まず父親がどのような許可を受けて住宅を建てたのかを確認することになりました。

許可取得者である父親が長年適法に住んでいたことが確認できれば、第三者への使用者変更について、福岡県の10年以上の基準に該当する可能性があります。

しかし、買主が希望する建て替えについては、別途確認が必要です。

このように、分家住宅の売却では、所有権の移転だけを考えていても問題は解決しません。

建築時の許可、使用者の制限、使用期間、買主の利用計画。これらを順番に整理していく必要があります。

また、農地が隣接している場合には、農地法上の手続きが別に関係することもあります。都市計画法上の建築許可と農地転用の手続きは、同じものではありません。

実家終活は、売れるかどうかを決める前の確認から

市街化調整区域の実家には、一般的な不動産査定だけでは分からない事情が隠れていることがあります。

分家住宅、農家住宅、既存集落内の自己用住宅。建築時にどのような許可を受けたかによって、売却後の利用可能性は変わります。

大切なのは、最初から「売れない」と決めつけないことです。

一方で、許可の確認をしないまま売買契約を進めることも避けなければなりません。買主が建て替えを前提にしている場合は、その計画が実現できるかを契約前に確認する必要があります。

実家終活代行では、土地や建物の状況だけでなく、許可の履歴や親族関係、買主の希望などを整理し、必要に応じて行政窓口や専門家につなぎます。

不動産会社に相談したものの、話が進まなかった実家でも、確認する順番や相談先を変えることで、次の選択肢が見えてくることがあります。

「売れるか分からない」「何を調べればよいか分からない」という段階でも構いません。

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