※この記事の事例は、わかりやすくお伝えするための架空の事例です。実在の方や、実際に起きた出来事ではありません。
はじめに:契約が終わったあとに、確認事項が増えた
長年暮らした神戸市垂水区の自宅を売って、老後の資金にしたい。そう決めた80代のご夫婦。不動産会社を通じて買主を見つけ、売買契約を結びました。
ところが契約後、買主側が建築計画を進める中で、次のような確認事項が出てきました。
- 敷地の端にある古い石積みや擁壁について、現状のまま建築を進められるか確認したい
- 敷地脇の細い水路について、所有・管理の関係や、工事車両の通行、橋の扱いを確認したい
さらに、値引きや契約条件の見直し、契約解除の可能性まで話題に上りました。
依頼人は困ってしまいます。
「何が本当に必要で、何が買主さんの希望なのか分からない」。
買主さんも、安全な家を建てたいという当たり前の目的で確認しているだけで、悪者ではありません。大切なのは、慌てて答える前に、問題を分けて整理することです。
垂水区は「高低差のある住宅地」を含む街です
垂水区は、区の計画で「海と山がせまった」地形と紹介されている住宅地です。坂や段差のある敷地で、古い擁壁や水路と隣り合う家があっても不思議ではありません。
ただし、「垂水区だから危ない」「この地域に多い」と言えるわけではありません。ある土地の擁壁が安全か、水路が誰のものかは、地域名ではなく、その土地ごとに調べて初めて分かります。
擁壁は「古い=必ず造り替え」とは限りません
「古い擁壁は造り替えないと建てられない」と聞くと、不安になります。しかし神戸市のQ&Aは、一律にそう言っていません。
- 建築しようとする建物と擁壁の位置関係を踏まえて、現場に合った安全措置を考える
- 外見上の支障や異常があれば、設計者が造り替えや改善の方法を検討する
- 外見上問題がなくても、新築が既存の擁壁に負担をかけないよう、基礎の根入れなどの措置が必要になる場合がある
つまり、結論は敷地や建築計画ごとに変わります。判断するのは、確認申請に先立って、造成の履歴、擁壁の外見、断面、水抜き穴の状況などを調べる設計者です。
神戸市では、過去の履歴を次の3つの窓口で調べることができます。
- 宅地造成の許可:建設局 森林・防災部 防災課
- 開発許可:都市局 都市計画課
- 建築の検査済証など:建築住宅局 建築指導部 建築調整課
ただし、防災課の台帳は番号や日付などの記録で、図面はありません。「台帳にあるから安心」「資料がないからだめ」と決めつけず、現地を見た専門家の判断が必要です。
なお、神戸市は市全域が盛土規制法の「宅地造成等工事規制区域」ですが、これは新たに盛土や切土をする場合の許可の仕組みです。既存の擁壁が違法という意味ではありません。
水路は「誰が管理しているか」から確認します
敷地脇の水路は、昔から「青道」と呼ばれることがあります。里道は「赤道」です。これらは公図の色分けから来た呼び名で、通称です。呼び名だけでは、所有者も管理者も、許可が必要かどうかも決まりません。
多くの水路や里道は、法律上「法定外公共物」と呼ばれる公共の財産です。ただし、すべてがそうとは限りません。水路の種類によって、河川、下水道、道路の側溝など、管理者が分かれます。
神戸市が管理する水路の窓口は、垂水区では次のとおりです。
- 市街化区域内の水路:神戸市 道路管理課
- 市街化調整区域内の水路:神戸市 河川課
管理者が分からないときは、神戸市の「道路公園110番」(078-771-7498、平日8時45分〜17時30分)に問い合わせることができます。
水路に橋をかけるなど、特定の人が独占的に使う場合は、管理者の許可(占用・使用許可)が必要です。ただし、神戸市は「すべての申請が許可されるとは限らない」としており、事前相談を求めています。逆に、水路があるからといって、必ず許可が必要になるわけでも、工事車両が通れなくなるわけでもありません。具体的な計画によって変わります。
水路との境界は、市の管理水路なら道路管理課の「境界明示」の手続きなどで確認できます。測量などの経費は申請する側の負担になります。
また、長年そばで暮らしてきた、使ってきたというだけで、水路の所有や使用の権利が決まるわけではありません。公共の財産には原則として時効取得が認められず、例外も限られます。
「買主の希望」と「法的に必要なこと」は別です
ここまでの擁壁と水路は、行政への確認や、専門家の調査で分かることです。一方で、「値引きに応じるべきか」「契約を解除されるのか」は、契約書の中身で考える別の問題です。
売買の責任としてよく聞く「契約不適合責任」は、一般に、引き渡された物が契約の内容に合っていない場合の仕組みです。今回のように契約後・引渡し前の段階では、契約書の特約、手付解除の期限、売主の約束した内容(測量・境界・更地での引渡しなど)といった点が、まず関わってきます。
- 買主が問題を指摘したからといって、売主が必ず費用を負担するとは限りません
- 買主が必ず契約解除できるとも限りません
- 売主が問題を知っていたかどうかで、扱いが変わることがあります
結論は、契約書や事実関係で変わります。法律上の判断や交渉の代理は弁護士の仕事で、私たちが行うものではありません。依頼人には、次の2つをお伝えしています。
- 工事や支払いの約束は、整理が終わるまで、独断でしないこと
- 口頭ではなく、書面やメールで記録を残すこと
実家終活代行が、最初に整理すること
私は、擁壁の安全性を判定する立場でも、許可の要否を決める立場でも、契約の責任を判断する立場でもありません。仲介も、測量も、工事もしません。私の役割は、状況を整理し、必要な専門家や窓口につなぐ調整役です。
依頼人のお話を聞いた私は、まず次の順で整理します。
- 手元の資料(契約書、重要事項説明書、告知書、買主側からの連絡)を集める
- 内容を「確認済みの事実」「買主側の見解」「まだ分からないこと」に分ける
- 問題を、擁壁、水路、契約の3つに分ける
- それぞれの相談先を決める(擁壁は設計者・建築士、境界は土地家屋調査士、契約は不動産会社と弁護士、水路は神戸市の窓口)
そのうえで、次のような選択肢を並べ、費用・時間・手間の面から比べます。
- 現状のまま売却を続ける
- 調査をしてから条件を話し合う
- 補修や補強を検討してから売却する
- 水路の境界や管理を確認してから進める
- 契約上の整理をして、当事者間で協議する
- 解除の可能性を専門家と検討する
どれが正解という話ではありません。老後の資金計画と、ご夫婦の体力や気持ちに合う道を選べるよう、判断材料を整えることが目的です。
よくある質問
Q. 古い擁壁がある家は、建て替えできないのですか。
A. 一律にそうとは言えません。神戸市は、建物と擁壁の位置関係や擁壁の状態を設計者が判断するとしています。調査の結果、補修や改善で足りる場合もあれば、より大きな工事が必要になる場合もあります。
Q. 水路のそばの家は、必ず許可が必要ですか。
A. 必ずではありません。橋をかけるなど水路を独占的に使う場合に、管理者の許可が必要です。水路が神戸市の管理かどうかも含め、窓口で確認するのが確実です。
Q. 買主から値引きを求められたら、応じるべきですか。
A. 応じる義務があるとは限りません。契約書の内容や、問題の原因、時期によって変わります。返事をする前に、不動産会社や弁護士に相談してください。
まとめ:不安なときほど、問題を分けて、順番に
契約後に新しい確認事項が出ると、気持ちが焦ります。しかし擁壁と水路と契約は、それぞれ確認先が違う別の問題です。分けて整理すれば、必要以上に怖がらずに、一つずつ進められます。
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参考サイト(2026年10月時点で確認)
- 神戸市「斜面地に建築する場合のQ&A」 https://www.city.kobe.lg.jp/a81042/kurashi/sumai/jutaku/chishiki/taterutoki/1-2/takuchi_qa.html
- 神戸市「がけ条例」 https://www.city.kobe.lg.jp/a81042/business/todokede/jutakutoshikyoku/building/procedure/gake.html
- 神戸市「宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)の施行」 https://www.city.kobe.lg.jp/a19183/business/kaihatsu/takuzokyoka/moridokiseihou.html
- 神戸市「川のご相談〜川を利用したい時〜」(水路管理者の窓口) https://www.city.kobe.lg.jp/a43553/kurashi/machizukuri/river/riyouji/develo.html
- 神戸市「川の占用(使用)」 https://www.city.kobe.lg.jp/a43553/kurashi/machizukuri/river/riyouji/01senyo.html
- 神戸市「道路・溝渠境界明示申請」 https://www.city.kobe.lg.jp/a69673/kurashi/access/road/kyokai.html
- 神戸市垂水区「垂水区計画 2020年までの取り組み」 https://www.city.kobe.lg.jp/documents/55296/201603300403802.pdf
- 国土交通省「宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアル」 https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001474700.pdf
※この記事は一般的な情報提供であり、個別の法律・建築上の判断ではありません。具体的なご判断は、弁護士、建築士、土地家屋調査士などの専門家や、神戸市の窓口にご確認ください。