「実家を解体して更地にすれば、売却しやすくなると思っていた」
「ところが、道路が狭いため敷地の一部を後退させなければならないと言われた……」
「道路として使う土地なのに、固定資産税は払い続けるのだろうか」
熊本市内の古い住宅街には、幅員4メートル未満の道路に面した住宅が残っています。こうした道路が建築基準法上の「2項道路」に該当する場合、建物の建て替えなどに際してセットバック(道路後退)が必要になることがあります。
実家を相続して売却しようとしたとき、敷地の一部が道路として使われることになり、売却できる面積が変わるだけでなく、後退部分の税金や舗装費用も問題になるかもしれません。
今回は、熊本市の古い住宅街にある実家を想定し、セットバック後に確認したいことを整理します。
※以下は制度を説明するための架空事例です。熊本市内のすべての狭い道路が2項道路に該当するわけではありません。
実家を売却しようとしたら、道路後退が必要と分かった
熊本市内の古い住宅街に、親が長年暮らしていた実家がありました。
相続したのは、県外で暮らす50代の子世代です。建物は老朽化し、今後住む予定もありません。空き家の管理を続ける負担や固定資産税を考え、解体して更地で売却することにしました。
ところが、売却の準備を進めるなかで、不動産会社から道路について説明を受けます。
実家の前面道路は幅員4メートル未満で、建築基準法42条2項道路に該当する可能性がありました。建て替えには道路中心線から原則2メートルの位置まで敷地を後退させる必要があるというのです。
道路の反対側が川や崖などの場合は、中心線からではなく反対側の境界線から4メートルを確保する扱いになることもあります。
依頼人は、実家の敷地がそのまま売れると思っていました。しかし、道路後退が必要なら、建築に使える土地の範囲は変わります。
さらに、後退した部分の所有権や固定資産税、舗装費用についても確認が必要になりました。
セットバックした土地は、自治体の所有になるわけではない
建築基準法42条2項道路は、一定の要件を満たす幅員4メートル未満の道を、建築基準法上の道路とみなす制度です。
この道路に接する敷地では、原則として道路中心線から2メートル後退した位置を道路境界とみなして建築することになります。これがセットバックです。
例えば、道路幅員が3メートルで、両側の敷地が同じように後退する場合、それぞれ0.5メートルずつ後退する計算です。
ここで注意したいのは、セットバックした部分の所有権が自動的に自治体へ移るわけではないという点です。
建築上は道路として扱われても、土地の所有権が相続人に残る場合があります。道路として利用される土地であっても、所有権、管理、固定資産税の扱いは別々に確認しなければなりません。
また、後退しただけで登記上の土地面積が自動的に変更されるわけでもありません。必要に応じて測量や分筆、登記の手続きを検討することになります。
道路として使う土地にも固定資産税がかかる?
相続人にとって気になるのが、後退部分の固定資産税です。
地方税法では、公共の用に供する道路など、一定の要件を満たす固定資産は固定資産税の非課税対象となります。
ただし、セットバックした土地がすべて自動的に非課税になるわけではありません。
実際に道路として一般の通行に利用されているか、どのような管理・利用状況にあるかなどが関係します。自治体への申告や確認が必要となる場合もあります。
そのため、実家の売却前には、次の点を確認しておきたいところです。
- 後退部分の所有者は誰か
- 現況で道路として利用されているか
- 固定資産税の課税対象に含まれているか
- 非課税の申告や申請が必要か
- 申請に必要な図面や書類は何か
- 非課税の適用がいつからになるか
「道路になったのだから税金はかからないはず」と思い込むのは危険です。
反対に、課税明細に後退部分が含まれているからといって、必ずそのまま課税されるとも限りません。土地の状況を確認し、熊本市の資産税担当部署に相談することが大切です。
なお、申請を忘れていた場合に過去の税金がどう扱われるかは、適用要件や申告時期などによって異なります。還付や課税内容の修正が可能かどうかも、個別に確認する必要があります。
舗装費用は売主と買主のどちらが負担する?
もう一つ見落としやすいのが、道路後退部分の舗装や整備です。
後退した部分が道路として使われるなら、舗装や側溝、段差の解消などが必要になることがあります。
しかし、セットバックした土地の舗装費用を、全国一律で売主が負担しなければならないという決まりがあるわけではありません。
自治体によっては、狭あい道路の拡幅を進めるため、後退用地の寄付や無償使用、測量、舗装などに関する支援制度を設けています。熊本市で利用できる制度があるか、対象道路や申請条件、費用負担の範囲を確認する必要があります。
自治体の制度を利用しない場合は、土地所有者が整備するのか、買主が取得後に整備するのかを話し合うことになります。
特に売買契約では、次の点を曖昧にしないことが重要です。
- 後退部分の測量費用
- 境界標の設置費用
- 舗装工事を誰が行うか
- 舗装費用を誰が負担するか
- 後退部分の所有権をどう扱うか
- 自治体への寄付や無償使用の手続きを行うか
「更地で引き渡す」という約束だけでは、道路後退部分の整備まで売主が行うのか、買主が引き継ぐのかが明確にならないことがあります。
売却価格だけでなく、引き渡しまでに必要な費用も含めて整理しておきましょう。
解体する前に確認したい、実家終活の手順
セットバックの問題は、解体してから気づくよりも、売却を検討し始めた段階で確認する方がスムーズです。
まずは、建築基準法上の道路種別を調べます。幅員だけで判断せず、熊本市の建築担当部署などで2項道路に該当するか、道路中心線や後退距離を確認します。
次に、測量や図面によって後退部分の面積と境界を整理します。そのうえで、固定資産税の扱いと、熊本市の狭あい道路整備に関する制度を確認します。
最後に、売却条件を決める段階で、測量・舗装・寄付などに関する費用負担を売主と買主の間で明確にします。
建物の解体、測量、税金の相談、売却を別々に進めてしまうと、後退部分の扱いが抜け落ちることがあります。最初に全体の流れを整理しておくことが大切です。
Q&A:セットバックと実家売却の疑問
Q. セットバックした部分は、必ず市に寄付しなければなりませんか?
必ずしもそうではありません。後退部分の所有権がそのまま土地所有者に残る場合があります。自治体の制度を利用する場合も、寄付や無償使用など条件を確認する必要があります。
Q. セットバック部分の固定資産税は、申請すれば必ず非課税になりますか?
必ずとはいえません。公共の用に供されているかなど、非課税の要件を満たすかどうかの確認が必要です。熊本市の資産税担当部署に相談しましょう。
Q. 舗装工事は売主が済ませてから売るべきですか?
一律の決まりはありません。自治体の整備制度を利用できるか、買主が取得後に整備するのかなどを確認し、契約で費用と実施時期を明確にすることが重要です。
道路後退部分まで整理して、実家の出口を考える
実家を解体して更地にすれば、すぐに売却できるとは限りません。
道路が2項道路に該当すれば、セットバックによって建築に使える範囲が変わることがあります。さらに、後退部分の所有権、固定資産税、舗装費用など、建物とは別の問題も残ります。
大切なのは、道路後退した土地を単に「使えなくなる土地」と考えないことです。誰が所有し、誰が管理し、税金や整備費用を誰が負担するのかを整理する必要があります。
実家終活代行では、道路の法的な扱いや敷地の状況、税金、売却条件などを整理し、必要に応じて行政窓口、測量士、施工業者、不動産会社などにつなぎます。すべてを一つの専門家だけで解決できるとは限らないからこそ、全体の段取りを整える役割が重要です。
「道路が狭いと言われたけれど、何から確認すればいいか分からない」
「解体して売る前に、余計な費用が残らないか知りたい」
そんな段階からでも相談できます。
実家の状況が分からないまま解体や売却を急ぐ必要はありません。まずは現状を整理し、どのような出口があるのかを比べてみませんか。
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参考URL・確認先
- 建築基準法(第42条ほか)
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 - 地方税法(固定資産税の非課税規定)
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 - 熊本市公式サイト(建築・道路・固定資産税に関する案内)
https://www.city.kumamoto.jp/ - 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/