東京で働く30代の男性の依頼人。滋賀県長浜市にある祖父の家と土地を相続しました。

男性にとって、祖父は身近な家族でした。両親はすでに亡くなっており、祖父とは電話で話したり、祖父が東京に遊びに来たりする関係が続いていました。

しかし、祖父の暮らしや、家のある地域のことはほとんど知りません。実家を訪れたのも、これまでに一度だけです。

相続の手続きを進めながら、これから家をどうするか考え始めた矢先、見知らぬ地元の人から連絡が入りました。

「家の周りの草が伸びている。きちんと管理してほしい」

「今度、地域の溝掃除がある。おじいさんがやっていたことだから、あなたも出てほしい。出られないなら、不参加費を払ってもらいたい」

男性は戸惑いました。

東京で仕事をしながら、何度も長浜まで通うことはできません。そもそも、地域の共同作業がどのように行われ、祖父がどんな役割を担っていたのかも分かりません。

それでも、祖父が長年暮らしてきた地域です。自分が何もしないことで、祖父が周囲から悪く言われるようなことは避けたいと思いました。

「自分は、どこまで引き受けなければいけないのだろう……」

遠方にある実家を相続すると、家そのものの管理だけでなく、こうした地域との関係に悩むことがあります。

今回は、滋賀県長浜市の農村集落を想定し、空き家になった実家と自治会の出役問題について考えます。

※本記事は架空の事例をもとに構成しています。実際の依頼事例ではありません。また、長浜市内のすべての地域で、同様の慣習や負担があることを示すものではありません。

空き家になっても、地域の共同作業は続いている

地域によっては、住民が協力して生活道路の清掃や草刈り、側溝の泥上げ、農業用水路の維持管理などを行っています。

こうした作業は「出役」と呼ばれることがあります。

滋賀県長浜市は、琵琶湖の湖北地域に位置する広い自治体です。旧町域を含む農村集落などでは、地域の事情に応じて、水路や道路を住民が協力して維持してきた歴史があります。

もちろん、作業の内容や頻度、参加の仕組みは地域ごとに異なります。自治会が中心となるものもあれば、農業用水路などを管理する別の組織が関係するものもあります。

地域で暮らす人たちにとって、共同作業は単なる昔からの習慣ではありません。排水路を清掃して水の流れを保つことは、豪雨時の浸水対策にもつながります。道路や周辺環境を維持することも、日々の生活に欠かせません。

一方、家が空き家になり、所有者が遠方に住んでいる場合、その家の分まで誰が対応するのかという問題が生じます。

これまで祖父が参加していた作業を、相続した孫も引き受けるべきなのか。

参加できない場合、費用を支払えばよいのか。それとも、自治会から退会すればよいのか。

ここで大切なのは、地域からの要請をすべて拒否することでも、言われるままに応じることでもありません。

まずは、何を求められているのかを整理する必要があります。

祖父が担っていた役割は、孫も引き継ぐ必要があるのか

最初に確認したいのは、自治会への加入と、土地・建物の所有者としての責任は、同じものではないという点です。

自治会や町内会は、一般に住民などが自主的に組織する任意団体です。最高裁判所も、自治会への加入・退会の自由に関わる判断を示しています。

祖父が自治会の会員だったからといって、相続人である孫が当然に同じ会員資格を引き継ぎ、すべての活動に参加しなければならないとは限りません。

ただし、具体的な扱いは、自治会の規約や活動の実態、求められている負担の性質などを確認しなければ判断できません。

たとえば、自治会が主催する一斉清掃と、土地改良区などの組織が関係する農業用水路の維持管理とでは、確認すべき相手や根拠が異なる可能性があります。

「地域の人に言われたから、祖父と同じことをしなければならない」と、すぐに結論を出す必要はありません。

一方で、自治会を退会すれば、実家に関するすべての問題がなくなるわけでもありません。

敷地内の雑草や樹木を適切に管理することは、所有者として別に考えなければならない問題です。草木が隣地にはみ出している、通行の妨げになっている、建物の一部が危険な状態にあるといった場合には、状況に応じて法的な責任が生じることもあります。

まずは、地域活動への参加を求められているのか、土地の管理を求められているのか、それとも両方なのかを分けて考えましょう。

「出られないなら不参加費を払って」と言われたら

男性が特に困ったのは、共同作業への参加だけでなく、不参加費の支払いも求められたことでした。

東京で働いている以上、決められた日に長浜まで戻ることは簡単ではありません。だからといって、費用を支払えばすべて解決するのかも分かりません。

このような場合、まず確認したいのは次の点です。

  • その作業は、どの組織が主催しているのか。
  • 不参加費や協力金について、規約や総会決議などの定めがあるのか。
  • 金額はいくらで、何の費用に充てられるのか。
  • 相続したばかりの遠方居住者にも、どのような根拠で負担が求められているのか。
  • 参加できない人向けの代替作業や、別の協力方法はあるのか。

不参加費という名前だけで、必ず支払わなければならないとも、反対に、必ず支払わなくてよいともいえません。金額だけでなく、団体の規約や決議、会員としての関係、請求の根拠などを確認する必要があります。

男性が最初にすべきことは、相手と対立することではありません。

「祖父がお世話になりました。私は東京に住んでおり、すぐに現地へ戻ることが難しい状況です。今後の対応を考えたいので、地域の作業や費用について、仕組みを教えていただけないでしょうか」

そのように事情を伝え、まずは話を聞くことから始めてもよいでしょう。

地域によっては、遠方の所有者が毎回の作業に参加する代わりに、協力金を支払うなどの対応を相談できる可能性もあります。ただし、そうした制度が長浜市内のすべての地域にあるわけではありません。実際に利用できるかは、個別に確認する必要があります。

自治会を退会すれば、問題は解決するのか

「出役も自治会費も負担になる。それなら、自治会を退会すればよいのではないか」

そう考える人もいるでしょう。

自治会への加入や退会は、原則として本人の意思に関わる問題です。しかし、退会を選ぶ場合にも、生活上の影響を確認しておく必要があります。

たとえば、ごみ集積所の利用方法です。地域によって管理や利用のルールが異なるため、自治会を退会した場合にどうなるのかは、自治体や集積所の管理者などに確認する必要があります。

また、地域の防犯活動や災害時の連絡、近隣住民との日常的な情報交換なども、地域との関係によって支えられている場合があります。

もちろん、こうした事情があるからといって、必ず自治会に加入し続けなければならないということではありません。

大切なのは、負担とメリット、退会による影響を理解したうえで、自分にとって現実的な関わり方を選ぶことです。

祖父と同じように地域活動を続けることだけが、祖父の暮らしを尊重する方法ではありません。反対に、すぐに関係を断つことだけが、遠方に住む相続人の選択肢でもありません。

草刈りや空き家管理は、地域活動とは分けて考える

自治会との話し合いと並行して、実家そのものの管理方法も考えなければなりません。

男性は東京に住んでいるため、草が伸びるたびに長浜へ戻ることはできません。仕事を休んで現地へ行くにも、交通費や時間がかかります。

そこで検討できるのが、地元の事業者などに管理を依頼する方法です。

長浜市では、空き家の適正管理に関する施策や、シルバー人材センターなどを通じた管理の仕組みが案内されています。利用を検討する際は、草刈りや剪定など希望する作業に対応しているか、料金や対象地域、作業頻度などを直接確認しましょう。

管理を外注すれば、所有者としての責任がすべてなくなるわけではありません。しかし、遠方に住む人が継続的に管理するための現実的な手段になります。

また、今後その家を使う予定がないのであれば、売却や賃貸、空き家バンクへの登録など、保有を続けない選択肢も考えられます。

土地だけを手放すことを考える場合には、相続土地国庫帰属制度が候補になることもあります。ただし、建物がある土地はそのままでは申請できないなど、対象となるには条件があります。どの方法が適しているかは、土地や建物の状況を確認してから判断する必要があります。

草刈りを誰に頼むかという目の前の問題と、実家を今後どうするかという中長期の問題を、切り離さずに考えることが大切です。

祖父の顔に泥を塗らないために、何ができるのか

男性は、祖父が地域でどのように暮らしていたのかを、ほとんど知りませんでした。

もしかすると祖父は、孫に迷惑をかけないように、地域の役割を黙って引き受けていたのかもしれません。近所の人たちも、祖父が亡くなったあと、誰が家を管理するのか分からず、困っていたのかもしれません。

互いの事情が見えないまま、要請する側と応じられない側が向き合えば、誤解や不満が生まれることがあります。

だからこそ、まず必要なのは、相手の言い分をすべて受け入れることでも、すべて拒むことでもなく、状況を把握することです。

祖父が参加していた活動は何だったのか。誰が、何を管理しているのか。不参加費にはどのような根拠があるのか。家の管理には何が必要なのか。

それらを一つずつ整理し、自分でできること、外部に頼むこと、今後の話し合いが必要なことを分けていきます。

祖父と同じ暮らし方を再現することはできなくても、家を放置せず、地域の人たちと必要な話し合いをすることはできます。

それが、祖父の残した家と向き合う一つの方法ではないでしょうか。

まとめ|実家終活は、地域との関係を整理することから始まる

遠方にある実家を相続すると、家の片付けや売却だけでなく、自治会や近隣住民との関係に悩むことがあります。

そのとき、すぐに「引き受ける」「断る」の二択に絞る必要はありません。

自治会の活動や費用の根拠を確認する。土地の管理責任を整理する。自分で通うことが難しければ、地元の事業者などに管理を依頼する。そして、将来その家をどうするかも考える。

問題を分けて整理すれば、取れる選択肢が見えてきます。

実家終活代行では、実家を売るか残すかが決まっていない段階から、現状の整理や課題の把握、選択肢の比較、必要な専門家・事業者への相談先の整理をお手伝いします。

自治会との関係や空き家管理についても、「誰に何を聞けばいいのか分からない」という段階からご相談いただけます。

まだ何も決まっていなくても大丈夫です。まずは、何が問題になっているのかを一緒に整理するところから始めてみませんか。

実家じまいを、どこから始めればいいか迷っている方へ

 実家じまいには、片付け、相続、売却、解体、税金など、さまざまな問題が関わります。特に、田舎の売れない実家や、遠方にある空き家は、何から手をつければよいのか分からず、先延ばしになりがちです。

 実家じまいの進め方や費用について、以下の2つの完全ガイドで詳しく解説しています。

【実家じまい完全ガイド】
実家の片付けから売却・処分まで、具体的な手順と選択肢をまとめました。  
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参考情報

※自治会の規約や不参加費の扱い、空き家の管理方法は地域・個別事情によって異なります。実際の対応にあたっては、関係する団体や自治体、必要に応じて法律の専門家に確認してください。