横浜市には、港南区、磯子区、南区、旭区、保土ケ谷区など、丘陵地を切り開いて開発された住宅地が数多くあります。

昭和30年代から50年代にかけて造成された住宅地には、道路や宅地が階段状に並ぶ「ひな壇型」の土地も少なくありません。

高台で日当たりが良く、眺望にも恵まれた住宅地。しかし、親世代が住まなくなり、相続した実家を売却しようとすると、土地の高低差や古い擁壁が問題になることがあります。

特に注意したいのが、建物を解体して更地にした後、買主が新築を計画する段階で、崖に関する建築制限が明らかになるケースです。

「古い建物を残すより、更地にした方が売りやすい」

そう考えて解体を先行させる前に、確認しておきたい横浜市の条例と売却上の注意点を整理します。

横浜市の住宅地で確認したい「崖条例」

横浜市には、建築基準法に基づく独自の建築制限を定めた「横浜市建築基準条例」があります。

その第3条には、崖の近くに建築物を建てる場合の安全確保に関する規定があります。

対象となるのは、原則として次の条件を満たす崖です。

  • 高さが3メートルを超える
  • 一体性を有する傾斜地で、主要部分の勾配が30度を超える

このような崖の下端から、崖の高さの2倍以内の位置に建築物を建築したり、建築物の敷地を造成したりする場合には、崖の形状や土質、建築物の規模・構造・配置などに応じて、安全上支障のない位置に擁壁や防土堤を設けることが原則とされています。

ただし、土質や地盤の安定性が確認できる場合、建物の基礎や構造によって安全性が確保できる場合など、条例には適用除外も設けられています。

つまり、崖があるから必ず建築できないわけでも、一定の距離を離せば必ず建築できるわけでもありません。

実際の建築計画では、土地の形状や既存の擁壁、地盤の状態などを個別に確認する必要があります。

古い擁壁がある土地で、なぜ問題が起きるのか

横浜の古い住宅地では、宅地造成時に設置された石積みやコンクリート擁壁が現在も使われていることがあります。

造成から数十年が経過している場合、当時の設計図書や建築確認関係の書類が残っていないこともあります。

確認したいのは、主に次のような点です。

  • 擁壁がいつ、どのような工事で造られたのか
  • 建築確認や検査済証などの記録が残っているか
  • 現在の擁壁にひび割れ、傾き、膨らみなどがないか
  • 水抜き穴や排水設備が適切に機能しているか
  • 現在の建築計画に対して、安全性を説明できるか

ここで注意したいのは、検査済証が見つからないことだけで、直ちに危険な擁壁と判断されるわけではないという点です。

一方で、古い擁壁が現在も存在しているからといって、建て替え時にもそのまま利用できるとは限りません。

擁壁の構造や施工時期、現況などを調べ、建築計画に利用できるかを建築士などの専門家に確認することが重要です。

Q&A:実家の解体・売却でよくある疑問

Q1. これまで普通に家が建っていた土地なら、建て替えも問題ないのでは?

必ずしもそうとは限りません。

既存の建物が存在していることと、新たに建築する場合の基準に適合することは別の問題です。

建て替え時には、現在の法令や条例に基づいて建築計画を確認する必要があります。既存建物が建築された当時の状況や、その後の増改築、擁壁の工事履歴なども確認材料になります。

Q2. 自分の土地が平坦なら、崖条例は関係ありませんか?

自分の敷地内に急な斜面がなくても、隣地との境界に高低差がある場合や、隣接地の崖の影響を受ける場合があります。

土地の高低差は、自分の敷地だけで判断できません。隣地や道路との位置関係も含めて確認する必要があります。

Q3. 崖条例に該当すると、土地は売れなくなるのでしょうか?

そのようなことはありません。

建築できる建物の規模や配置に制限が生じる可能性はありますが、土地の形状や対策工事、買主の利用目的によって選択肢は変わります。

一般的な住宅を建てる買主だけでなく、土地の条件を理解したうえで利用方法を検討する買主が見つかる可能性もあります。

大切なのは、建築上の制限や必要な対策を把握しないまま売却活動を進めないことです。

解体してから問題が分かると、売却条件にも影響する

こうした土地で注意したいのが、建物の解体を先に進めてしまうことです。

例えば、古家付きの状態で売却を検討していた実家について、不動産会社から更地渡しを提案されたとします。

売主は解体費用を負担し、建物を撤去します。その後、買主が新築を計画したところ、既存擁壁の安全性や崖条例への対応が課題となり、予定していた建物を建てるには追加の調査や工事が必要だと分かることがあります。

その結果、買主から価格の見直しを求められたり、契約条件の再調整が必要になったりする可能性があります。

売買契約後に、契約内容と実際の土地の状態に食い違いがあることが判明した場合には、民法上の契約不適合責任が問題になることもあります。

ただし、売主が必ず損害賠償を負うわけではありません。契約内容、事前の説明、買主が認識していた事情、免責特約の有効性などによって判断が異なります。

重要なのは、売却前に把握できる情報を整理し、買主に必要な説明を行ったうえで契約条件を決めることです。

横浜の実家を解体する前に確認したい5つのこと

傾斜地やひな壇住宅地にある実家を売却する場合、次の順序で確認すると、その後の判断がしやすくなります。

1. 土地の高低差を確認する

敷地内だけでなく、道路や隣地との高低差、擁壁の位置や高さを確認します。

2. 擁壁の資料を探す

造成時の図面、建築確認関係の書類、検査済証、過去の修繕記録などを探します。資料が見つからない場合も、そのこと自体を整理しておきます。

3. 横浜市の建築関係窓口で確認する

横浜市の建築基準条例第3条や、関連する建築上の制限について確認します。必要に応じて建築士などに現地調査や技術的な判断を依頼します。

4. 解体する場合と古家付きで売る場合を比較する

解体費用だけでなく、擁壁の調査・補修費用、売却価格への影響、建物を残した場合の管理負担なども比較します。

5. 売買契約の条件を整理する

擁壁や高低差、建築上の制限について、買主にどこまで説明するのか、どのような条件で引き渡すのかを宅地建物取引士などと確認します。

解体して売ることが適切な場合もありますが、古家付きで売却した方が、売主にとって負担の少ない場合もあります。

実家終活は、解体を決める前の整理から

横浜のひな壇住宅地にある実家では、建物の古さだけで売却方法を決めることはできません。

土地の高低差、擁壁の状態、建築上の制限、隣地との関係など、複数の条件を整理する必要があります。

不動産会社に相談した結果、「解体した方がよい」と提案されたとしても、その判断がすべての土地に当てはまるわけではありません。

解体費用をかけた後で、建築上の制限や擁壁の問題が明らかになれば、売却条件を見直さなければならないこともあります。

実家終活では、最初から売却や解体を決める必要はありません。

まずは土地と建物の現状を確認し、どのような問題があるのかを把握する。そのうえで、古家付き売却、更地売却、修繕、別の活用方法などを比較していくことが大切です。

実家終活代行では、こうした状況整理から選択肢の比較、必要な専門家や事業者との調整まで、第三者の立場で段取りをサポートしています。

「解体してよいのか分からない」
「擁壁に問題があると言われたが、何を確認すればよいのか分からない」
「不動産会社に相談したものの、ほかの方法も検討したい」

まだ方針が決まっていない段階でも構いません。

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