「実家を売ろうと思ったら、土地の形が公図と違うと言われた」
「隣の家の塀がこちらの敷地に入っているかもしれない」
「親同士は昔からの付き合いで問題にしてこなかったのに、今になって境界の話をするのは気が重い……」

古くから住宅が建ち並ぶ地域では、長年の土地利用と登記上の情報が、必ずしも分かりやすく整理されているとは限りません。

実家の売却をきっかけに、地番や公図、隣地との境界に関する問題が表面化することがあります。

今回は、愛媛県松山市の旧市街地を舞台に、古い公図と現況のズレ、隣家の塀の越境が疑われた場合の実家終活について考えます。

※以下は、実際の相談事例ではなく、地域事情や制度を参考に構成した架空の事例です。

売却を考えて初めて分かった、土地の問題

松山市の旧市街地に住む70代の男性。両親から相続した家で妻と子どもを育ててきましたが、妻は数年前に亡くなり、子どもも県外で独立しました。

一人暮らしが負担になってきたことから、住み替えを考え、不動産会社に実家の売却を相談しました。

ところが、土地の資料を確認する中で、登記簿に記載された地番や公図上の土地の形と、実際の塀や建物の配置が一致していないことが分かりました。

さらに、土地家屋調査士に相談して調査を進めると、隣家の塀が実家側に越境している可能性も浮上します。

男性の両親と隣家の親は、昔からの付き合いでした。塀の位置についても、特に問題にせず暮らしてきたようです。

しかし、売却するとなれば話は別です。隣人に境界の確認をお願いしたところ、「昔からこの状態で問題なかった」と難色を示され、話し合いが進まなくなってしまいました。

男性は、近所付き合いを壊したくない一方で、いつまでも売却を先延ばしにすることにも不安を感じています。

地番・家屋番号・住所は、それぞれ別のもの

まず確認したいのが、土地と建物に関する番号の違いです。

  • 地番:土地の一筆ごとに付けられた番号
  • 家屋番号:登記された建物を特定する番号
  • 住居表示:郵便物や日常生活などで使われる住所

これらは別々の仕組みであり、番号が一致しないこと自体は異常ではありません。

また、土地が複数の筆に分かれていたり、建物と土地の位置関係が複雑だったりすることもあります。

大切なのは、番号が違うことだけで判断せず、土地と建物の登記情報、公図、地積測量図、建物図面などを照らし合わせ、実際の状況を確認することです。

古い公図は、現況と一致するとは限らない

土地の位置や形状を確認するときに使われる公図ですが、すべてが現在の土地の形を正確に表しているわけではありません。

明治時代の地租改正などを背景に作成された古い図面が、現在も「地図に準ずる図面」として登記所に備え付けられている場合があります。

こうした図面は、現地の境界をそのまま復元できるほどの精度を持たないこともあります。

松山市でも、松山地方法務局が公図と現況が大きく異なる地域などを対象に、地図作成事業を進めています。素鵞地区、雄郡地区、味生地区などで事業の実施が公表されています。

これは、松山市内の特定地域すべてに境界問題があるという意味ではありません。しかし、古い図面と現況のズレが、土地の管理や取引に関わる課題として認識されていることは分かります。

ここで注意したいのは、公図と現況が違うからといって、直ちに土地が売れなくなるわけではないということです。

公図だけで境界を決めるのではなく、過去の測量図、境界標、現地の状況、関係者の資料などを確認し、必要に応じて土地家屋調査士に調査を依頼します。

「境界」と「所有権の範囲」は同じとは限らない

境界の問題では、「筆界」と「所有権界」を区別する必要があります。

筆界とは、土地が登記された際に、その土地の範囲を区画するものとして定められた線です。所有者同士の話し合いだけで自由に変更できるものではありません。

一方、所有権界は、実際に誰がどこまで土地を所有しているかという権利の範囲を指します。

両者は一致することが多いものの、必ず一致するとは限りません。

例えば、隣家の塀が実家側に越境しているように見えても、その塀の位置だけで筆界や所有権の範囲が確定するわけではありません。

長年その状態で使われていたとしても、それだけで隣家の所有権が認められるわけではなく、反対に、必ず撤去を求められるとも限りません。

取得時効の成否や、過去の使用関係、当事者間の合意など、個別の事情を確認する必要があります。法的な判断が必要な場合は弁護士に相談しましょう。

隣人の押印が得られないと、売却できない?

境界を確認するため、土地家屋調査士が隣地所有者に立会いを求めたり、境界確認書への署名・押印を依頼したりすることがあります。

しかし、隣人が応じないからといって、すべての測量や登記、売却ができなくなるわけではありません。

例えば、法務局の「筆界特定制度」を利用する方法があります。これは、筆界について資料や現地調査などを通じて明らかにする制度です。

相手方が立会いに応じない場合でも、制度上の調査を進めることは可能です。ただし、筆界特定は所有権の範囲や越境物の撤去義務を直接決める制度ではありません。

また、愛媛県土地家屋調査士会が運営する「境界問題相談センター愛媛」では、境界に関する民間紛争解決手続(ADR)を利用できる場合があります。

問題の内容によって、土地家屋調査士、弁護士、法務局など、相談先を使い分けることが大切です。

実家を売る前に、何から確認すればよい?

境界問題が疑われたときは、いきなり隣人に塀の撤去や書面への押印を求めるのではなく、まず自分の土地の情報を整理しましょう。

確認したい資料は次のとおりです。

  • 土地・建物の登記事項証明書
  • 公図
  • 地積測量図
  • 建物図面
  • 固定資産税の課税明細書など
  • 過去の測量図や境界確認書
  • 現地の境界標や塀の位置が分かる写真

そのうえで、土地家屋調査士に測量や境界の調査を相談します。越境や時効取得など、隣人との権利関係が問題になりそうな場合は、弁護士の判断も必要です。

売却を急ぐ場合には、境界問題をすべて解決してから売る方法だけでなく、現況を買主に説明したうえで売却する方法や、不動産会社による買取なども比較できます。

ただし、現況売却であっても、境界や越境の状況を正確に伝え、契約条件を整理することが重要です。

Q&A|古い公図や越境があっても、実家は売れる?

Q. 公図が古く、現地と形が違っている土地は売却できませんか?

A. 古い公図だから売却できないというわけではありません。測量図や現地の状況などを確認し、境界についてどこまで説明できるかを整理することが大切です。

Q. 隣人が境界確認書に押印してくれません。

A. まずは押印を求める前に、何を確認したいのかを整理しましょう。必要に応じて筆界特定制度やADRなども検討できます。隣人との権利関係に争いがある場合は、弁護士への相談も選択肢です。

Q. 隣家の塀が越境していたら、必ず撤去してもらう必要がありますか?

A. 必ずしもそうとは限りません。撤去、現状維持、将来の建て替え時に撤去する取り決めなど、状況に応じた対応が考えられます。合意内容をどのような書面にするかも含め、専門家に相談しましょう。

境界問題だけで、実家終活を止めないために

実家の売却では、建物の状態や価格だけでなく、土地の権利関係や隣地との境界が問題になることがあります。

特に、親の代から長く住んできた家では、当事者同士の認識と登記・測量上の情報が一致していないこともあります。

大切なのは、分からないまま隣人との話し合いを始めたり、売却を諦めたりしないことです。

実家終活代行では、登記資料や現地の状況、親族の意向などを整理し、何が分かっていて、何が未確認なのかを見える形にします。そのうえで、土地家屋調査士や弁護士、不動産会社など必要な専門家につなぎ、境界を整理して売るのか、現況で売るのか、別の方法を検討するのかを比較します。

私たちは測量や法律判断、売買仲介を行う専門家ではありません。だからこそ、問題を一つずつ整理し、依頼人が次の判断をできる状態にすることを大切にしています。

「実家を売りたいけれど、土地のことがよく分からない」
「隣地との問題があり、誰に相談すればよいか分からない」

そんな段階からでもご相談いただけます。

実家終活は、すべての問題を解決してから始めるものではありません。まずは現状を把握し、できることから順番に進めていきましょう。

実家終活代行では、ご実家総合診断やLINEでのご相談を受け付けています。何も決まっていない段階でも、お気軽にご相談ください。

実家じまいを、どこから始めればいいか迷っている方へ

 実家じまいには、片付け、相続、売却、解体、税金など、さまざまな問題が関わります。特に、田舎の売れない実家や、遠方にある空き家は、何から手をつければよいのか分からず、先延ばしになりがちです。

 実家じまいの進め方や費用について、以下の2つの完全ガイドで詳しく解説しています。

【実家じまい完全ガイド】
実家の片付けから売却・処分まで、具体的な手順と選択肢をまとめました。  
https://zikkazimai.jp/column/zikkazimai-guide/

【実家じまいのお金と税金・完全ガイド】
相続、売却、解体にかかる費用や、知っておきたい税金の制度・特例を解説しています。  
https://zikkazimai.jp/column/zikkazimai-money-tax/

売れない実家、処分できない土地、片付かない空き家でお困りの方へ。
実家終活代行では、物件の状況を調べ、売却・譲渡・片付けなどの現実的な選択肢を整理する「無料診断」を行っています。

▶ [実家終活代行の無料診断はこちら](https://zikkazimai.jp/)

参考URL・関連資料

松山市・愛媛県の地域資料

公図・地籍調査・登記制度

境界・筆界特定制度・相談窓口

※参考資料は、制度や地域の状況を確認するためのものです。個別の土地の境界や越境の有無、売却の可否については、土地家屋調査士・弁護士・不動産会社などの専門家にご確認ください。