「この家を売って、東京に戻ろうと思うんです」

広島県呉市・焼山地区に住む70代の女性は、夫を亡くしたことをきっかけに、長年暮らしてきた家を手放すことを考え始めました。

子どもたちはすでに独立し、遠方で暮らしています。広い家や庭を一人で維持することも、少しずつ負担になってきました。

若い頃に暮らした東京に戻り、これからの時間を自分のために使いたい。そんな思いで不動産会社に相談したところ、思いがけない確認事項を指摘されました。

それは、土地の下に埋まっている水道管のことでした。

※この記事の事例は、わかりやすくお伝えするための架空の事例です。実在の方や、実際に起きた出来事ではありません。

古い分譲地では、家の外の水道管にも注意が必要

昭和40~50年代以降に開発された郊外の住宅地には、丘陵地を造成した分譲地が数多くあります。呉市の焼山地区も、こうした住宅地が形成されてきた地域の一つです。

長年住んでいると、道路の下にどのような水道管が埋まっているのか、意識する機会はあまりありません。

しかし、古い分譲地では、複数の住宅へ水を送る給水管が、私道や他人の土地を通っている場合があります。一本の給水管から複数の家に分岐しているケースも考えられます。

ここで確認したいのが、公設の配水管と、各家庭へ水を引き込む給水管の違いです。

公道などに設置された配水管は、水道事業者が管理する水道本管です。一方、そこから分岐して各家庭へ水を送る給水管は、原則として給水装置の所有者が維持管理するものです。

給水管が公道の下に埋まっているからといって、必ずしも市が修理してくれるわけではありません。

また、複数の住宅が利用する共有給水管であれば、配管の所有関係や維持管理の取り決めを確認する必要があります。

共有配管が破裂したら、誰が修理する?

例えば、複数の住宅に水を送っている給水管が老朽化し、地中で破裂したとします。

水漏れを止めるためには、まず修理を手配しなければなりません。しかし、その管が複数の住宅で共有されていた場合、費用は誰が負担するのでしょうか。

最初に確認したいのは、次の3点です。

  • 配管を所有しているのは誰か
  • 誰がその配管を利用しているのか
  • 維持管理や修繕費用について、過去にどのような取り決めがあるのか

単に「近隣の数軒で使っているから、全員で均等に負担する」と決められるわけではありません。

例えば、配管そのものを複数人で共有している場合には、民法第253条に共有物の管理費用などを持分に応じて負担する原則があります。一方、利用者間で別の費用負担の合意や管理協定があれば、その内容も確認する必要があります。

また、特定の人の工事などが原因で配管を破損させた場合には、通常の維持管理費用とは別の問題になります。

つまり、修理費用の負担は、配管の所有関係や破損原因、過去の合意などによって変わるのです。

空き家や連絡の取れない所有者がいる場合

さらに難しいのが、共有者の中に空き家の所有者や遠方に住む人がいる場合です。

以前は近所に住んでいた人が転居し、現在の所有者が誰なのか分からない。相続が発生しているものの、相続登記が未了で連絡先も分からない。こうした状況では、修繕の話し合いを進めること自体が難しくなります。

なお、共有物の保存行為については、民法第252条第5項により、各共有者が単独で行うことができます。緊急の漏水を止めるための修繕がこれに当たる場合もあります。

ただし、応急修理と配管全体の引き直しでは、工事の内容や法律上の扱いが異なります。大規模な更新工事を行う場合には、共有者間の意思決定や費用負担について、改めて確認が必要です。

修理を手配できることと、他の人から費用を回収できることは別の問題です。連絡が取れない人がいる場合は、専門家への相談も検討しましょう。

他人の土地を通る配管にも、権利関係がある

もう一つ確認しておきたいのが、給水管が他人の土地を通っているケースです。

例えば、自宅に水を送るための管が、隣の敷地の地下を通っているとします。

その場合、配管を修理したり、老朽化した管を交換したりするときに、土地所有者との調整が必要になることがあります。

2023年4月施行の改正民法では、一定の要件のもとで、他人の土地にライフライン設備を設置したり、他人が所有する設備を使用したりするためのルールが整備されました(民法第213条の2)。

ただし、どの土地でも自由に工事ができるという意味ではありません。設備を設置・使用するための条件や、場所・方法の選択、事前通知、償金や費用の負担など、法律上のルールがあります。

以前から配管が通っている場合でも、地役権や覚書、土地所有者との合意など、個別の権利関係を確認することが大切です。

実家を売る前に確認しておきたいこと

共有配管や他人の土地を通る給水管があるからといって、直ちに実家を売却できなくなるわけではありません。

ただし、買主にとっては、購入後にどのような管理や費用負担が発生するのか分からない状態は不安材料になります。

売却を考える段階で、次のような資料や情報を確認しておくとよいでしょう。

確認しておきたい資料・情報

  • 給水装置の配管図や工事関係書類
  • 水道メーターや給水管の位置
  • 私道や共有地の登記事項証明書
  • 配管が他人の土地を通っている場合の覚書・承諾書
  • 共有配管の維持管理や費用負担に関する協定
  • 過去の漏水修理や配管更新の記録
  • 下水道の接続状況や排水設備の資料

配管図などの保管状況や閲覧方法は、呉市上下水道局に確認しましょう。土地の所有関係は法務局の登記情報などで確認できます。

なお、上水道と下水道では管理区分が異なります。公共下水道本管や公共ますと、宅地内の排水設備、複数の住宅で利用する私設排水管は、同じものとして扱えません。下水道についても、呉市の管理範囲と私有設備の範囲を確認する必要があります。

不動産会社に売却を相談する際も、配管の状況や過去のトラブル、管理上の取り決めなど、分かっている情報を整理して伝えることが大切です。重要事項説明の対象となるインフラの整備状況についても、個別の状況に応じた調査・説明が必要になります。

焦って工事を決める前に、まず現状を整理する

依頼人の女性は、配管の話を聞いて戸惑いました。

「自分の家を売るだけなのに、近所の人や、もう住んでいない人にまで確認しなければいけないんですか」

長年暮らしてきた家でも、地中の設備や土地の権利関係まで把握している人は多くありません。まして、近隣の住民が高齢化し、転居や相続によって所有者が変わっていれば、話し合いの相手を探すだけでも時間がかかります。

このようなとき、最初から高額な配管工事を決める必要はありません。

まずは、配管がどこを通っているのか、誰が所有・利用しているのか、管理協定や修繕履歴が残っているのかを調べます。そのうえで、修繕して売却する方法、共有者と協議する方法、現状のまま売却できる可能性を探る方法などを比較していきます。

実家終活代行では、こうした問題について、必要な資料や確認事項を整理し、水道工事業者、不動産会社、司法書士、土地家屋調査士などの専門家・事業者につなぐお手伝いをしています。

法律判断や水道工事、売買仲介を直接行うのではなく、複雑になった状況を整理し、次に何をすべきかを見える形にすることが役割です。

実家の地中にある問題も、実家終活の一部です

実家を売却するとき、目に見える建物や土地の状態だけを調べても、すべてが分かるとは限りません。

道路の下に埋まった給水管、隣地を通る配管、共有者との管理関係。普段は意識しない部分が、売却を考えたときに初めて問題になることがあります。

大切なのは、問題が見つかったからといって、すぐに諦めたり、慌てて工事を決めたりしないことです。

まず現状を把握し、必要な確認を行い、選択肢を比較する。そうすることで、実家をどうするかという判断も少しずつ進めやすくなります。

実家じまいを、どこから始めればいいか迷っている方へ

 実家じまいには、片付け、相続、売却、解体、税金など、さまざまな問題が関わります。特に、田舎の売れない実家や、遠方にある空き家は、何から手をつければよいのか分からず、先延ばしになりがちです。

 実家じまいの進め方や費用について、以下の2つの完全ガイドで詳しく解説しています。

【実家じまい完全ガイド】
実家の片付けから売却・処分まで、具体的な手順と選択肢をまとめました。  
https://zikkazimai.jp/column/zikkazimai-guide/

【実家じまいのお金と税金・完全ガイド】
相続、売却、解体にかかる費用や、知っておきたい税金の制度・特例を解説しています。  
https://zikkazimai.jp/column/zikkazimai-money-tax/

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参照資料・URL

※配管の所有関係、修繕責任、費用負担、他人地通過の権利関係は、個々の設備の状況や契約・協定などによって異なります。実際の売却や工事にあたっては、呉市上下水道局や関係する専門家・事業者に確認してください。