「この土地を売れば、老後の資金は何とかなると思っていたんです」

島根県雲南市に実家を持つ70代の男性は、困った表情でそう話しました。

男性は10年ほど前に実家を離れ、建物は物置代わりに使う程度になっていました。維持管理の負担もあり、老後の生活資金に充てるため、いよいよ売却を決意します。

土地の面積は、固定資産税の納税通知書などで把握していました。長年、所有し続けてきた土地です。売却価格の見当もつき、建物の解体計画も進めていました。

ところが、売却に向けた測量で、想定外の事実が判明します。

登記簿に記載された面積より、実際の土地が小さかったのです。

売却後に得られると思っていた金額が変わるかもしれない。さらに、隣地との境界確認も必要になり、売却の予定どおりに進むか分からなくなりました。

「ずっとこの面積だと思っていたのに、どうして今になって違うと分かるんでしょうか」

誰に何を相談すればよいのか分からず、男性は実家終活代行に相談に来ました。

※本記事は、実家終活で起こり得る問題をもとに設定を変更した架空の事例です。実際の依頼事例ではありません。

固定資産税の通知書に書かれた面積は、売れる面積なのか

土地を売却するとき、まず確認したいのが「土地の面積」です。

ただし、固定資産税の納税通知書や課税明細書に記載された面積が、そのまま実際の土地の広さや、売買で基準となる面積を保証するわけではありません。

土地の面積を確認する際には、次の4つを区別する必要があります。

  • 登記簿上の地積(公簿面積):法務局の登記記録に記載されている土地の面積。
  • 公図:土地の位置関係や隣接関係などを示す図面。古い図面では、現地の形状や寸法と一致しない場合があります。
  • 固定資産税の課税明細書の地積:固定資産税の課税に用いられる土地の面積。登記簿上の地積を基礎としている場合がありますが、土地ごとの確認が必要です。
  • 実測面積:現地を測量して求めた面積。どの境界を前提に測量したかによって、確定測量か現況測量かなどの違いがあります。

これらは、必ずしも同じ数字になるとは限りません。

例えば、登記簿上の面積が165平方メートルでも、境界を確認して測量した結果、実測面積が150平方メートルだったとします。このように、実測面積が登記簿上の面積を下回る状態は、一般に「縄縮み」と呼ばれます。反対に、実測面積のほうが大きい状態は「縄伸び」と呼ばれます。

※上記の面積は仕組みを説明するための例です。

なぜ登記簿と実際の土地の面積が違うのか

背景の一つに、古い土地の測量や地図作成の経緯があります。

明治時代の地租改正などに伴って作成された地図の中には、当時の測量方法や作成目的の影響を受け、現在の測量技術で確認した土地の形状・寸法と一致しないものがあります。

法務局に備え付けられた公図にも、土地の位置関係を把握するうえで参考になる一方、正確な形状や面積を示すものではない図面があります。

ただし、古い公図が残っているからといって、必ず面積が違うわけではありません。 過去に分筆や地積更正などが行われ、登記情報が更新されている土地もあります。

まず確認したいのは、登記事項証明書、公図、地積測量図などの資料です。地積測量図は、土地の分筆や地積更正などの登記に伴って作成され、法務局に備え付けられている場合があります。古い土地では、該当する図面が見つからないこともあります。

今回のような問題は雲南市に限ったものではありません。長年受け継がれてきた土地を売却するときには、登記情報と現地の状況を照らし合わせることが大切です。

縄縮みが分かったら、売却価格は下がるのか

実測面積が登記簿上の面積より小さかった場合、売却価格への影響は、売買契約の条件によって異なります。

土地の売買には、大きく分けて「公簿売買」と「実測売買」があります。

公簿売買は、登記簿上の面積を基準に売買代金を定める方法です。面積が違っても代金を清算しない旨を契約で定めることがあります。

実測売買は、測量で確認した面積を基準に代金を決める方法です。面積に応じて代金を清算する契約であれば、実測面積が想定より小さい場合、売却代金が減る可能性があります。

ただし、公簿売買なら必ず当初の価格で売れる、実測面積が小さければ必ず値下げになる、というわけではありません。買主の意向や土地の形状、利用可能性、契約内容なども関係します。

また、契約締結前に面積の差が判明した場合と、契約締結後に判明した場合でも、対応は異なります。契約後は、代金の清算に関する条項など、契約書の内容を確認する必要があります。面積差だけで、当然に契約解除や価格変更ができるとは限りません。

売却を考え始めた段階で、面積の根拠と売買条件を確認しておくことが、資金計画の大きなズレを防ぐことにつながります。

境界が確定しないと、売却は進められないのか

今回の男性には、もう一つの問題がありました。測量を進めるなかで、隣地との境界確認が必要になったのです。

土地の境界は、古い塀や石垣、側溝などがあるからといって、それだけで法的に確定するものではありません。過去の図面や登記記録、境界標、現地の状況などを総合的に確認する必要があります。

ここで関わる専門家が、土地家屋調査士です。土地家屋調査士は、土地や建物の調査・測量、表示に関する登記などを扱う専門家で、境界確認に必要な資料の調査や測量を依頼できます。

隣地所有者と連絡が取れない、立会いに応じてもらえない、境界について意見が一致しない場合には、解決までに時間がかかることもあります。

状況によっては、法務局の「筆界特定制度」を利用する選択肢もあります。これは、土地の筆界について、法務局の手続きにより位置を特定する制度です。ただし、所有権の範囲をめぐる争いそのものをすべて解決する制度ではありません。必要に応じて、弁護士などへの相談も検討します。

境界が未確定でも、買主との合意や契約条件によって売買できる場合はあります。一方、買主が確定測量を希望するなど、境界確認が売却の条件になるケースもあります。

つまり、境界が確定しないからといって必ず売却できなくなるわけではありませんが、売却方法や引渡し時期に影響する可能性があるのです。

解体を急ぐ前に、確認しておきたいこと

男性は、測量と並行して建物の解体も計画していました。しかし、土地の境界や面積が十分に確認できていない段階では、解体の進め方にも注意が必要です。

例えば、工事によって境界標が失われたり、古い塀や擁壁など、境界を考えるうえで参考になる構造物が撤去されたりする可能性があります。

そのため、解体工事を始める前に、次の点を確認しておきましょう。

  • 登記事項証明書、公図、地積測量図など、手元の資料を確認する
  • 現地の境界標や塀、側溝などを写真に残す
  • 土地家屋調査士や不動産会社に、測量・境界確認の必要性を相談する
  • 解体する範囲や時期について、測量の担当者や解体業者と共有する
  • 解体費用、測量費用、売却時期、想定される手取り額をまとめて確認する

もちろん、すべての土地で解体より先に確定測量を済ませなければならないわけではありません。現地の状況や売却条件によって、適切な順番は変わります。

大切なのは、解体・測量・売却を別々の作業として進めるのではなく、全体の計画を見ながら順番を決めることです。

実家終活は、問題を整理するところから始められます

実家の売却では、不動産会社に査定を依頼し、解体業者に見積もりを取り、必要に応じて土地家屋調査士に測量を依頼することになります。

それぞれの専門家は、自分の担当分野について助言してくれます。しかし、相談する側からすると、「何を先に確認すればいいのか」「この費用をかけても売却できるのか」「老後の資金計画をどう見直せばいいのか」と、全体をどう組み立てるかで悩むこともあるでしょう。

実家終活代行では、登記事項証明書や課税明細書、売却査定、解体見積もりなどを整理し、何が分かっていて、何が未確認なのかを把握するところからお手伝いします。

そのうえで、不動産会社や土地家屋調査士、解体業者など、必要な専門家・事業者につなぎ、相談者の希望や資金計画に合わせて進め方を整理します。

土地の面積が違っていた。境界が分からない。解体を先に進めてよいか迷っている。そんな段階でも、相談していただいて構いません。

実家終活は、すべてを決めてから相談するものではありません。何が問題なのか分からないときこそ、現状を整理することに意味があります。

「実家終活代行」では、まだ売却するかどうか決めていない方のご相談も受け付けています。まずはお手元の資料をもとに、実家の現状と選択肢を一緒に整理してみませんか。

実家じまいを、どこから始めればいいか迷っている方へ

 実家じまいには、片付け、相続、売却、解体、税金など、さまざまな問題が関わります。特に、田舎の売れない実家や、遠方にある空き家は、何から手をつければよいのか分からず、先延ばしになりがちです。

 実家じまいの進め方や費用について、以下の2つの完全ガイドで詳しく解説しています。

【実家じまい完全ガイド】
実家の片付けから売却・処分まで、具体的な手順と選択肢をまとめました。  
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相続、売却、解体にかかる費用や、知っておきたい税金の制度・特例を解説しています。  
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参考情報・関連リンク

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