「買い手が見つかりましたよ!」
不動産会社の担当者からそう聞いたとき、依頼人の女性は、ようやく肩の荷が下りた気がしました。
30代の依頼人は、早くに亡くした親から岡山市内の実家を相続しました。建物は古く、遠方で暮らす彼女が定期的に通って管理するのも簡単ではありません。
建物を残したまま売るか、解体して更地にするか。不動産会社に相談した結果、解体して売却する方針を決めました。
解体費用は決して安くありません。それでも、この先も管理を続ける負担を考えれば、いつまでも先送りにはできない。そう考えての決断でした。
解体工事が終わり、売却活動も進み、購入を希望する人が現れました。
これで実家の問題が一歩前に進む。そう思ったのも束の間、買主からさまざまな要望が出始めたのです。
「この条件では、少し難しいかもしれません」
最初に買主から伝えられたのは、土地の境界に関する確認でした。
現地を見た買主から、境界標が見当たらない箇所があるため、測量などの確認が必要になるかもしれない、と指摘されたのです。
依頼人には、土地の境界について詳しい知識がありません。買主が心配するのも理解できますが、どの程度の確認が必要なのか、費用はいくらかかるのか、自分では判断できません。
仲介業者の担当者に相談しようと思っていたところ、買主から直接メールが届きました。
「仲介の方にもお話ししていますが、測量費用などを考えると、当初の価格では少し難しいかもしれません」
その後も、買主からは引渡し時期や費用負担について確認が入りました。先日まで購入に前向きだったはずなのに、話が少しずつ変わっていくように感じます。
依頼人は困惑しました。
「土地に問題があるなら、こちらが値下げしなければいけないのでしょうか。それとも、最初の条件を守ってもらうべきなのでしょうか」
担当者に相談しようにも、買主と直接やり取りした内容をどこまで伝えればよいのか、何を確認すべきなのかさえ整理できません。
買主が悪意を持っているとは限りません。購入後に建物を建てる予定があれば、土地の状態や追加費用を確認したいのは自然なことです。
一方、売主にも事情があります。解体費用をすでに支払い、売却できることを前提に今後の予定を考えているのです。
買主の希望を聞くことと、その希望をすべて受け入れることは別の話です。
依頼人は、買主の要求が出るたびに、その場で答えを出そうとして疲れ切っていました。
値下げを求められたら、すぐに答えを出す必要がある?
ここで大切なのは、買主から要望が出たからといって、すぐに値下げを決める必要はないということです。
売買契約を締結する前であれば、価格や引渡し条件について交渉することは珍しくありません。買主が条件の見直しを希望すること自体が、直ちに不当な行為になるわけでもありません。
ただし、売主がその要求を受け入れなければならないとも限りません。
まずは、何が問題になっているのかを具体的に確認しましょう。
例えば、今回のように測量費用が話題になったのであれば、次のような点を整理する必要があります。
- どの箇所について、どのような確認が必要なのか
- 費用はどの程度になる見込みなのか
- 誰が費用を負担する想定なのか
- 買主は、どの条件が変われば購入を進められるのか
- 当初の売買条件と、今回新たに求められた条件は何が違うのか
こうした情報が曖昧なままでは、値下げに応じるべきかどうか判断できません。
また、購入申込みがあった段階と、売買契約を締結した後とでは、対応の考え方が異なります。契約書や特約の内容によっても判断が変わるため、契約後に条件変更を求められた場合は、仲介業者や必要に応じて弁護士などに確認することが大切です。
「値下げするか、しないか」の二択で考える前に、要求の根拠と条件を確認する。それが最初の一歩です。
仲介業者がいるのに、なぜ困ってしまうのか
不動産会社に仲介を依頼しているのだから、担当者に任せておけばよい。そう思う方もいるでしょう。
もちろん、仲介業者は買主を探すだけでなく、売主と買主の間で契約条件を調整し、必要な連絡や情報共有を行う役割を担います。
しかし、仲介業者がいるからといって、売主が何も判断しなくてよいわけではありません。価格や条件を受け入れるかどうかを最終的に決めるのは売主自身です。
また、買主から直接連絡が来た場合も、それだけで違法と決めつけることはできません。ただし、売主と買主が別々にやり取りを続けると、担当者が把握している内容と、当事者同士で話した内容に食い違いが生じるおそれがあります。
例えば、買主に口頭で「その条件なら考えます」と伝えたつもりが、相手には「条件変更に応じると約束した」と受け取られてしまうかもしれません。
こうした行き違いを防ぐためにも、買主から直接連絡があった場合は、その内容を仲介業者に共有し、以後の連絡窓口をどうするか相談しておくと安心です。
価格や費用負担などの条件は、口頭のやり取りだけで済ませず、メールなどで内容を確認できる形にしておきましょう。
仲介業者に任せることと、売主自身が判断すること。その境目を明確にすることが大切なのです。
私が整理したのは、値下げの答えではありません
依頼人から相談を受けた私は、最初に「値下げに応じるべきか」という結論を出そうとはしませんでした。
その前に、判断するための情報が整理されていなかったからです。
そこで、これまでの経緯を一つずつ確認しました。
最初に提示した売却条件は何だったのか。買主から購入の申込みがあったとき、どのような条件が示されていたのか。その後、どのような要望が加わったのか。仲介業者には、どこまで伝わっているのか。
それらを時系列で並べ、当初の条件と新たな要求を比較できるようにしました。
さらに、仲介業者に確認する事項も整理しました。
- 買主が問題にしている点について、具体的な説明や資料を確認できるか
- 測量などが必要になる場合、費用や進め方について専門家に確認できるか
- 価格以外の条件を調整する余地はあるか
- 今後の交渉の進め方や、回答が必要な時期はいつか
依頼人には、これらを仲介業者に確認し、説明を受けたうえで判断するようお伝えしました。
私が買主に直接連絡し、値下げを断ったり、条件交渉を代わりに行ったりしたわけではありません。
実家終活代行の役割は、不動産仲介や法律上の交渉を代行することではありません。状況を整理し、何が分かっていて、何が分からないのかを明らかにする。そして、仲介業者や必要な専門家に何を確認すればよいかを整理し、依頼人が自分で判断できる状態をつくることです。
依頼人は、それまで「値下げを求められたら、どうしよう」と考えるばかりでした。
しかし、確認すべきことが明確になると、少しずつ落ち着きを取り戻しました。
買主の要求を受け入れるのか、条件を調整するのか、それとも交渉を見送るのか。どの選択肢にも、メリットと負担があります。
大切なのは、相手の言葉に押されて決めるのではなく、必要な情報を集め、自分が納得できる条件を考えることです。
実家の売却は、買主が見つかれば終わりではない
実家の売却では、買主が見つかるまでにも時間がかかります。ようやく購入希望者が現れたのに、そこから条件の見直しが始まれば、気持ちが揺らぐのも無理はありません。
しかも、遠方に住んでいたり、仕事や子育てで忙しかったりすれば、仲介業者との連絡や追加の確認だけでも大きな負担になります。
そんなとき、すべてを自分一人で判断しようとしなくてもよいのです。
まずは、当初の条件、相手からの要求、未確認の事項を整理する。必要な内容は仲介業者に確認し、法律や土地の専門的な判断が必要であれば、適切な専門家につなぐ。
その手順を踏むだけでも、目の前の要求に振り回されず、落ち着いて考えやすくなります。
実家終活は、土地を売ることだけが目的ではありません。そこに至るまでの負担を減らし、納得できる形で次の段階へ進めることも大切です。
実家終活代行では、売却するかどうかが決まっていない段階から、現状や課題、選択肢の整理をお手伝いしています。
「買主との話がまとまらない」「不動産会社とのやり取りをどう進めればよいか分からない」「何を確認してから判断すればよいのか分からない」。
そんなときは、すべてを決めてから相談する必要はありません。
一人で抱え込まず、まず状況を整理するところから始めてみませんか。
実家じまいを、どこから始めればいいか迷っていませんか?
実家じまいには、片付け、相続、売却、解体、税金など、さまざまな問題が関わります。特に、田舎の売れない実家や、遠方にある空き家は、何から手をつければよいのか分からず、先延ばしになりがちです。
実家じまいの進め方や費用について、以下の2つの完全ガイドで詳しく解説しています。
【実家じまい完全ガイド】
実家の片付けから売却・処分まで、具体的な手順と選択肢をまとめました。
https://zikkazimai.jp/column/zikkazimai-guide/
【実家じまいのお金と税金・完全ガイド】
相続、売却、解体にかかる費用や、知っておきたい税金の制度・特例を解説しています。
https://zikkazimai.jp/column/zikkazimai-money-tax/
売れない実家、処分できない土地、片付かない空き家でお困りの方へ。
実家終活代行では、物件の状況を調べ、売却・譲渡・片付けなどの現実的な選択肢を整理する「無料診断」を行っています。
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参考・参照URL
- 国土交通省|不動産業に関する情報
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/不動産取引や宅地建物取引業に関する制度を確認するための情報源です。 - e-Gov法令検索|宅地建物取引業法
https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176不動産仲介業者の業務や媒介に関する法令を確認できます。 - e-Gov法令検索|民法
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089契約の成立や契約内容、契約不適合責任など、売買契約に関する基本的な規定を確認できます。 - 岡山市公式ウェブサイト
https://www.city.okayama.jp/岡山市の空き家対策、住宅政策、関連する相談窓口などを確認するための情報源です。
※本記事は、実家終活の課題を説明するために設定を変更した架空の事例であり、当社の実際の依頼事例ではありません。個別の不動産売買については、媒介契約、売買契約の内容や具体的な事情によって対応が異なります。