「立派な家ですね。昔は、ここで大勢が集まっていたんでしょうね」
相続した実家を訪れたとき、そう言われることがあります。
太い梁、広い座敷、手入れをすればまだ使えそうな建物。けれど、家の価値と、不動産として売ったり活用したりできるかどうかは、必ずしも一致しません。
今回取り上げるのは、岐阜県郡上市の山間部にある、古い日本家屋と広大な山林を相続した60代男性の物語です。
※本記事は、実家終活の課題を考えるための架空事例です。実在する依頼人の事例ではありません。地域の一般的な情報と、物語上の物件設定は区別して記載しています。
立派な家なのに、今の暮らしには合わない
男性が相続したのは、親族が長年暮らしてきた古い日本家屋でした。
建物は老朽化しているものの、太い梁や広い座敷が残っています。簡単に壊してしまうのは惜しい。できれば誰かに使ってもらいたいという気持ちもありました。
ところが、現状を調べてみると、いくつもの問題が見えてきます。
水道は引かれておらず、井戸水を利用しています。トイレはいまだに汲み取り式です。さらに、敷地は接道条件などの問題から再建築が難しいと分かりました。
敷地の周囲には広大な山林もあります。
自分が移り住む予定はありません。大規模な改修に費用をかけるつもりもありません。かといって、売却できる見込みがあるのかも分かりません。
「売れないだろうとは思っていました。でも、売れないなら、この先ずっと持ち続けるしかないのでしょうか」
男性が悩んでいたのは、売却価格だけではありませんでした。
建物を維持すること。山林を管理すること。将来、自分の子どもに同じ問題を引き継がせないこと。
この不動産を、どう終わらせればよいのか。それが一番の悩みでした。
まず、家と土地と山林を分けて考える
こうした不動産を前にすると、家も土地も山林もまとめて「処分できないもの」と考えてしまいがちです。
しかし、最初から諦める必要はありません。まずは問題を分けて整理することが大切です。
1.建物は、本当に使えないのか
再建築が難しい土地でも、既存の建物を修繕したり、利用を続けたりできる可能性があります。
ただし、どのような工事でも自由にできるわけではありません。建築基準法上の道路や接道条件、建物の状態、工事の規模などによって、必要な手続きや工事の可否が変わります。
「再建築不可だから、リフォームも一切できない」と決めつけるのも、「古い家だから自由に直せる」と考えるのも危険です。
まずは、何が理由で再建築できないのかを確認し、修繕や改修によって利用できる余地があるか、建築の担当窓口や専門家に相談する必要があります。
また、建物を解体してしまうと、同じ場所に新しい建物を建てられない可能性があります。解体費用を調べる前に、既存建物を残す場合と解体する場合の両方を比較したいところです。
2.井戸水と汲み取り式トイレは、改善できるのか
上水道がないからといって、必ずしも住めないわけではありません。井戸水を利用する場合は、水質や設備の状態を確認する必要があります。
トイレについても、公共下水道への接続だけが選択肢ではありません。地域の条件によっては、合併処理浄化槽などを検討できる場合があります。
ただし、設備の設置場所や排水先、工事の可否、費用などを調べなければ、実際に改善できるかどうかは判断できません。
大切なのは、設備が古いという理由だけで価値を否定するのではなく、改善にいくらかかり、その費用をかけることで利用や売却の可能性がどれだけ変わるのかを考えることです。
山林は、家とは別の問題として考える
今回の相続では、古民家だけでなく広大な山林も男性の所有になっています。
山林は、面積が広ければ価値が高いとは限りません。樹木の種類や状態、境界、道路へのアクセス、地形、周辺の需要などによって、売却や管理の難しさが変わります。
まず確認したいのは、どこからどこまでが自分の山林なのかということです。
登記事項証明書や公図などを確認し、境界や面積、所有者、管理状況を整理します。森林に関する届出が必要かどうか、市町村の森林担当窓口で確認することも重要です。
そのうえで、山林を必要としている隣接所有者や林業関係者などがいないか、売却や譲渡の可能性を探ります。
市町村が森林の経営管理に関わる制度もありますが、相談すればどの山林でも引き取ってもらえるという仕組みではありません。
家と山林を一体で売る方法もあれば、それぞれ別に整理する方法もあります。最初から一つの方法に決めず、両方の可能性を比較することが大切です。
売れないと決める前に、選択肢を比較する
ここまで整理すると、男性にはいくつかの選択肢があることが分かります。
| 選択肢 | 最初に確認したいこと |
| 古民家と山林をまとめて売る | 一体で購入したい人がいるか |
| 建物・宅地と山林を分けて売る | 分けて処分できるか、費用に見合う需要があるか |
| 隣接所有者などに相談する | 土地や山林を必要としている人がいるか |
| 既存建物を残して活用する | 改修の可否と費用、利用希望者の有無 |
| 当面は管理を続ける | 維持費、建物の安全、山林の管理負担 |
| 公的制度の利用を調べる | 制度の対象になるか、必要な費用や条件を満たせるか |
ここで気をつけたいのは、どの選択肢にも条件があるということです。
例えば、相続土地国庫帰属制度は、相続した不要な土地を無条件で国に返せる制度ではありません。建物がある土地は原則として申請できず、土地の状態などについても審査があります。
相続放棄についても、相続財産のうち山林だけを放棄することはできません。また、すでに相続を承認した場合には、原則として後から相続放棄を選ぶことはできません。相続登記をしたという事実だけで一律に判断できるわけではないため、実際の経緯を踏まえて専門家に確認する必要があります。
つまり、「国に返せばいい」「相続放棄すればいい」と簡単に結論を出すことはできないのです。
何もしないことにも、負担はある
男性は、すぐに売却できないのであれば、しばらくそのままにしておくことも考えました。
もちろん、すぐに結論を出さず、管理を続けながら検討すること自体は選択肢の一つです。
ただし、所有し続けるのであれば、建物の劣化や樹木の状態を確認し、必要な管理を続けなければなりません。固定資産税などの負担が生じることもあります。
さらに、境界や所有関係が曖昧なまま時間がたてば、将来の相続で整理が難しくなる可能性もあります。
「今は何もしない」と決める場合でも、少なくとも次のことは整理しておきたいところです。
- 建物と山林の状態を把握する
- 維持管理に必要な費用と作業を確認する
- 今後、いつまでに何を判断するのか決める
何もしないことが必ず間違いなのではありません。何もしない場合に何が起こり得るのかを把握せず、判断を先送りすることが問題なのです。
実家終活の終わりは、必ずしも売却ではない
男性に必要だったのは、すぐに買い手を見つけることでも、解体を決断することでもありませんでした。
まず、建物の状態と再建築できない理由を確認する。井戸や排水設備を改善できるか調べる。山林の範囲と管理状況を整理する。そのうえで、売却や譲渡、活用、管理継続などの選択肢を比較する。
そうして初めて、自分にとって現実的な終わらせ方が見えてきます。
実家終活の終わりは、必ずしも高く売却できたときだけではありません。必要な確認を終え、将来の負担を把握し、自分が納得できる方針を決めることも、一つの区切りです。
売却が難しい不動産ほど、最初から結論を決めず、問題を分けて考える必要があります。
実家終活代行では、まだ何も決まっていない段階からご相談いただけます
「売れるか分からない」「山林も付いていて、何から調べればいいのか分からない」「解体するべきか、残すべきか判断できない」。
そんな段階でも、相談していただいて構いません。
実家終活代行では、建物・土地・山林それぞれの問題を整理し、選択肢を比較したうえで、必要に応じて専門家や事業者につなぎ、解決までの道筋を考えます。
不動産を売ることだけを前提にするのではなく、今の状況を把握し、何を優先すべきかを一緒に整理することから始めます。
まだ何も決めていなくても大丈夫です。何を相談すればよいか分からない場合も、まずは現状をお聞かせください。
実家終活代行では、ご実家の現状整理から、これからの選択肢を考えるお手伝いをしています。
実家じまいの進め方や費用について、以下の2つの完全ガイドで詳しく解説しています。
【実家じまい完全ガイド】
実家の片付けから売却・処分まで、具体的な手順と選択肢をまとめました。
https://zikkazimai.jp/column/zikkazimai-guide/
【実家じまいのお金と税金・完全ガイド】
相続、売却、解体にかかる費用や、知っておきたい税金の制度・特例を解説しています。
https://zikkazimai.jp/column/zikkazimai-money-tax/
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参考資料
- 郡上市公式サイト:https://www.city.gujo.gifu.jp/
- 法務省「相続土地国庫帰属制度」:https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html
- e-Gov法令検索「建築基準法」:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201
- e-Gov法令検索「民法」:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
- 林野庁「森林の土地の所有者届出制度」:https://www.rinya.maff.go.jp/j/keiei/koukai/todokede.html
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法」関連情報:https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000035.html
※制度の適用や具体的な手続きは、個別の物件状況や法令上の要件によって異なります。公開前には、郡上市の現行制度・担当窓口と、建築基準法上の道路・改修に関する最新の取扱いを確認してください。