父が亡くなり、相続した実家。
長年使われていない建物を久しぶりに訪ねると、想像以上に傷みが進み、知らない人が出入りした形跡まであった。
なんと実家は、「ホラースポット」として評判になってしまっていたのだ。
「売りたいけれど、この状態で買い手が見つかるのだろうか」
「解体するにも費用がかかる。かといって、このまま放置するのも……」
実家の管理や処分について、何から手をつければよいのか分からず、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
今回は、山梨県北杜市の山あいにある、廃業した旅館兼住宅を相続した依頼人の事例を通じて、建物への無断立ち入りが疑われる場合の対応と、売却・解体を決める前に考えたいことを整理します。
※本記事は、実家終活の課題を解説するために設定した架空の事例です。特定の物件や地域で実際に起きた出来事を紹介するものではありません。
相続した実家は、いつの間にか荒れた建物になっていた
依頼人は50代の男性です。父親とは長年疎遠になっており、父が亡くなった後、山梨県北杜市の山あいにある土地と建物を相続しました。
その建物は、かつて旅館として営業していた施設と、父親が暮らしていた住居を兼ねたものでした。旅館はずいぶん前に廃業し、その後は十分に活用されないまま時間が経過していました。
相続した当初、依頼人は「いずれ何とかしなければ」と考えていました。しかし、親族との話し合いがまとまらず、自身の生活も忙しかったため、具体的な対応を先送りにしてしまいます。
ところが、固定資産税の負担が気になり、久しぶりに現地を訪れたところ、建物は想像以上に傷んでいました。窓や出入口の周辺には人が立ち入ったような形跡があり、落書きやいたずらと思われるものも残されています。
さらに、建物について不穏な噂まで広がっているようでした。
ネットでは有名なホラースポットとして紹介されているというありさま。
「このままでは売るに売れないのではないか。かといって、解体費用をすぐに用意できるわけでもない」
依頼人は、売却するのか、解体するのか、それとも当面は保有するのか、判断できずにいました。
無断立ち入りが疑われるとき、最初にすること
使われていない建物であっても、所有者の許可なく自由に立ち入ってよいわけではありません。一方で、所有者だからといって、荒れた建物の内部を安全確認のために無理に歩き回ることもおすすめできません。
まずは、建物の外から確認できる範囲で状況を記録します。
- 窓や出入口の破損、落書きなどを写真に残す
- 発見した日時や場所、気づいた変化を記録する
- 無断立ち入りや器物損壊が疑われる場合は、警察への相談を検討する
- 施錠や侵入防止措置について、専門業者に相談する
侵入した人物を自分で追いかけたり、直接問い詰めたりすることは避けましょう。建物の老朽化が進んでいる場合、内部には床の抜け落ちや天井材の落下などの危険も考えられます。
また、建物の管理が不十分なことで第三者に損害が生じた場合、状況によっては所有者側の責任が問題になることもあります。民法第717条には、土地の工作物の設置または保存の瑕疵によって他人に損害が生じた場合の責任に関する規定があります。ただし、具体的な責任の有無は、建物の状態や事故の状況などによって異なります。
無断立ち入りを防ぐことと、建物自体の危険を減らすこと。この二つを分けて考え、必要に応じて警察や専門業者に相談することが大切です。
売却か解体か。決める前に比較したい選択肢
依頼人は当初、「売れないなら解体するしかない」と考えていました。しかし、建物の状態や土地の条件を確認しないまま解体を決めるのは早計です。
元旅館のような大きな建物では、一般的な住宅とは異なる確認事項もあります。建物の構造や劣化状況、敷地への進入路、上下水道などの設備、土地の利用条件によって、必要な費用や活用の可能性は変わります。
考えられる選択肢を整理してみましょう。
① 現状のまま売却する
建物を残した状態で買い手を探す方法です。買い手が用途を見いだせれば、解体費用をかけずに手放せる可能性があります。ただし、建物の状態や立地、権利関係などによっては、買い手が限られることもあります。
② 安全確保や必要な片付けを行ってから売却する
危険箇所への対応や敷地の整理など、必要な範囲に絞って手を入れる方法です。大規模な改修を前提とせず、どこまで対応すれば売却に向けた検討が進められるかを確認します。
③ 建物を活用する
宿泊施設や別の用途として再利用できる可能性も、条件次第では考えられます。ただし、建物の状態、法令上の制約、改修費用、運営の見通しなどを慎重に調べる必要があります。活用できると決めつけず、実現可能性を確認することが重要です。
④ 解体して土地として売却する
建物の維持が難しく、土地としての需要が見込める場合には、解体も選択肢になります。ただし、解体費用だけでなく、廃棄物の処分費用や土地の条件なども含めて検討しなければなりません。
また、住宅が建っている土地には、一定の要件を満たす場合、固定資産税の課税標準の特例が適用されます。建物を解体すると税負担が変わる可能性がありますが、適用の有無や金額は土地の利用状況などによって異なります。解体前に自治体の税務担当窓口などで確認しておきましょう。
「何もしない」という選択にも、管理は必要
すぐに売却や解体を決められないこともあるでしょう。その場合、当面は保有するという判断もあり得ます。
ただし、何も決めずに放置することと、期限を決めて保有することは違います。
建物の状態を定期的に確認するのか。侵入防止のために何をするのか。管理を誰が担うのか。どの時点で売却や解体を再検討するのか。こうした点を決めておけば、先送りしている間のリスクを把握しやすくなります。
空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家の所有者等に適切な管理に努めることが求められています。管理状態によっては、自治体から指導などを受ける可能性もあります。具体的な扱いは、建物の状態や法令上の要件により異なります。
さらに、相続した不動産については、相続登記が未了のままになっていないかも確認が必要です。相続登記は、原則として、相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する義務があります。相続関係や遺産分割の状況によって確認すべき事項が異なるため、必要に応じて司法書士などの専門家に相談しましょう。
決められないときこそ、現状整理から始める
依頼人が困っていたのは、売却や解体の方法を知らないことだけではありません。建物の状態、無断立ち入りへの対応、費用、親族との関係など、複数の問題が絡み合い、何から手をつければよいのか分からなくなっていたのです。
こうした場合、最初から一つの結論を出す必要はありません。
まずは、所有者や登記の状況、建物と土地の状態、管理上のリスク、維持費用を整理する。そのうえで、現状売却、必要な対応を行ってからの売却、活用、解体などの選択肢を比較する。必要な手続きや工事については、司法書士、不動産会社、建築・解体の専門業者など、それぞれの専門家につないで検討を進めます。
「実家終活代行」は、不動産の売却や解体を直接請け負うのではなく、状況を整理し、選択肢を比較し、必要な専門家や事業者との連携を支援する立場です。
売るか、壊すか、残すか。まだ決まっていなくても構いません。
何もしない=0円ではありません。
管理の負担や将来の費用も含めて現状を把握することが、納得できる判断への第一歩です。
実家じまいを、どこから始めればいいか迷っている方へ
実家じまいには、片付け、相続、売却、解体、税金など、さまざまな問題が関わります。特に、田舎の売れない実家や、遠方にある空き家は、何から手をつければよいのか分からず、先延ばしになりがちです。
実家じまいの進め方や費用について、以下の2つの完全ガイドで詳しく解説しています。
【実家じまい完全ガイド】
実家の片付けから売却・処分まで、具体的な手順と選択肢をまとめました。
https://zikkazimai.jp/column/zikkazimai-guide/
【実家じまいのお金と税金・完全ガイド】
相続、売却、解体にかかる費用や、知っておきたい税金の制度・特例を解説しています。
https://zikkazimai.jp/column/zikkazimai-money-tax/
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参考情報
- 北杜市公式ホームページ:https://www.city.hokuto.yamanashi.jp/
- 空家等対策の推進に関する特別措置法(e-Gov法令検索):https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426AC0000000127
- 民法(e-Gov法令検索):https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
- 刑法(e-Gov法令検索):https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045
※制度の適用や具体的な対応は、個別の状況によって異なります。最新の制度内容は、各行政機関や専門家にご確認ください。