母が暮らしやすいように、数年前にバリアフリー改修をした実家。段差をなくし、手すりを取り付けるなど、できる限りのことをしてきました。
母が亡くなり、家を売却することに。建物の状態も悪くないため、買い手は見つかるだろうと考えていました。
ところが、不動産会社から思いがけない指摘を受けます。
「隣の家の電線が、敷地の上空を通っていますね」
「敷地内の電柱や支線についても、確認が必要かもしれません」
家の中をきれいに整えても、土地の上空や敷地内にある設備までは気にしていませんでした。売却を進めたいのに、誰に連絡すればよいのか、移設できるのか、費用は誰が負担するのかも分かりません。
これは、決して建物の状態だけでは解決できない問題です。
今回は、大阪府豊中市の戸建て住宅を想定し、実家の売却時に発覚することがある「越境電線・電柱」の問題と、確認しておきたいポイントを整理します。
※本記事は、実家終活の課題を解説するための架空の事例です。実在する依頼人や取引事例ではありません。
建物を改修しても、敷地の問題は別に確認が必要
実家の売却では、建物の傷みや設備の状態、リフォームの履歴などに目が向きがちです。しかし、土地の境界や上空を通る電線、敷地内の電柱・支線なども、買主の判断に影響することがあります。
たとえば、買主が建物をそのまま使う予定なら、電線があっても大きな支障がないかもしれません。一方、購入後に建て替えたい、駐車場を広げたいと考えている場合は、電線や支線の位置が計画の妨げになる可能性があります。
つまり、設備があること自体が、必ずしも売却できない理由になるわけではありません。買主がどのように土地や建物を使うのか、設備がどのような影響を及ぼすのかを確認することが大切です。
豊中市には、計画的に整備された住宅地だけでなく、長年にわたって住み継がれてきた住宅地もあります。こうした地域の戸建て住宅を売却する際、以前から設置されていた設備の位置や権利関係が、取引の段階で課題になることも考えられます。
ただし、豊中市で越境電線などのトラブルが特に多いとする公的統計は確認できていません。今回の事例は、地域特有の問題というより、長く所有してきた実家を売却する際に確認しておきたい課題の一つです。
まず確認したいのは「誰の設備なのか」
敷地上空を通る電線や敷地内の電柱を見つけたら、すぐに撤去を求めるのではなく、まず設備の種類と管理者を確認しましょう。
電柱には電力会社のものや通信会社のものがあり、一本の電柱を複数の事業者が共同で利用している場合もあります。また、電力線なのか、電話線・通信ケーブルなのかによって、問い合わせ先も異なります。
現地で確認したいのは、次のような点です。
- 敷地内に電柱や支線が設置されているか
- 隣家へ向かう電線や通信線が、自分の敷地上空を通っているか
- 電柱に管理番号や事業者名が記載された札があるか
- 設備の設置について、過去に交わした契約書や承諾書、覚書が残っていないか
電柱の番号札や設備の写真があれば、事業者への問い合わせがしやすくなります。境界がはっきりしない場合は、公図や測量図なども確認し、実際にどこを通過しているのかを整理します。
また、亡くなった親が設備の設置を承諾していた可能性もあります。実家の書類を整理する際には、電力会社や通信会社との契約書、土地使用に関する書類なども探してみましょう。
自分の土地なら、電線を撤去してもらえる?
土地の所有権は、法令の制限内で土地の上空や地下にも及びます(民法第207条)。そのため、自分の敷地上空を他人の電線が通っている場合、土地の利用への影響や権利関係を確認する必要があります。
ただし、越境しているからといって、必ず直ちに撤去・移設できるとは限りません。
電線は、隣家に電気や通信を供給するための設備です。移設には技術的な検討が必要で、別の配線ルートを確保できるか、隣地側の協力が得られるかなどによって対応が変わります。設備の設置時にどのような合意があったのかも重要です。
また、2023年に施行された改正民法では、一定の条件のもとで隣地の竹木の枝を切り取れる規定が整備されましたが、電線や通信ケーブルは竹木の枝とは別のものです。同じように考えて、土地所有者が自分の判断で電線を切断したり、設備を撤去したりすることはできません。
移設を希望する場合は、設備の管理事業者に相談し、現地調査を依頼するところから始めます。費用負担も一律ではなく、土地所有者側の都合による移設なのか、事業者側の設備更新などによるものなのかによって異なります。
工事の可否や費用、期間は、現地の状況や他の設備との関係によって変わります。売却を急いでいる場合は、問題が分かった段階で早めに問い合わせることが重要です。
移設できないときは、現状のまま売却する選択肢も
移設を相談しても、すぐに工事ができるとは限りません。買主や隣地所有者との調整が必要になることもあります。
その場合は、設備を残したまま売却できるかどうかも含めて検討します。たとえば、現状のまま住む買主であれば支障が小さい一方、建て替えを予定している買主では、移設が重要な条件になるかもしれません。
状況によっては、越境の事実や今後の対応について、関係者間で書面による合意を検討することもあります。ただし、覚書を作れば必ず問題が解決するわけではありません。合意する内容や買主への引き継ぎ方については、不動産会社や必要に応じて法律の専門家に確認しましょう。
住宅ローンについても同様です。越境電線や敷地内の電柱があるだけで、必ず融資を受けられなくなるわけではありません。ただし、買主の利用計画や金融機関の判断によっては、権利関係の確認や合意書の提出などを求められる可能性があります。
売買契約の前に問題が分かった場合は、不動産会社と対応方針を相談し、必要な情報を買主に伝えることが大切です。契約後に発覚した場合や、引き渡しまでに移設が間に合わない場合は、契約内容を踏まえて、引き渡し時期や工事の扱いなどを関係者間で調整する必要があります。
実家の売却前に、確認しておきたいこと
越境電線や電柱の問題は、売却を決めてから初めて気づくこともあります。査定や売却活動を始める段階で、次の点を確認しておくと、その後の対応を進めやすくなります。
- 敷地内に電柱・支線がないか、上空に越境している電線がないか
- 設備の番号札や管理者を確認できるか
- 設置に関する契約書・承諾書・覚書が残っていないか
- 不動産会社に設備の存在を伝えているか
- 移設が必要な場合、事業者への相談や現地調査を早めに進めているか
- 買主の利用目的や引き渡し時期に影響しないか
豊中市では、住まいや空き家に関する情報を市の公式サイトで確認できます。設備の移設については、それぞれの管理事業者に問い合わせましょう。権利関係や隣地との話し合いが難しい場合は、法律の専門家への相談も選択肢です。
参考:
問題を整理し、次の一手を考えるために
実家の売却では、建物の状態や価格だけでなく、土地の境界、設備の位置、過去の合意など、複数の問題が関係することがあります。今回のように電線や電柱の問題が見つかったときも、最初から「売れない」と決めつける必要はありません。
大切なのは、何が問題なのかを整理し、誰に確認すべきかを見極め、移設する場合と現状のまま売却する場合の選択肢を比べることです。
実家終活代行では、不動産会社や設備事業者、必要に応じた専門家への確認事項を整理し、関係者の間で次に進む道筋を考えるお手伝いをしています。工事や法律判断そのものを代行するのではなく、複雑になった状況を整理し、必要な相談先につなぐ役割です。
「何から確認すればいいのか分からない」「売却を進めたいけれど、問題がいくつも見つかって困っている」。そんな段階でも、ご相談いただけます。
まだ売却方法が決まっていなくても構いません。実家の現状を整理するところから、一緒に考えてみませんか。
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参考情報・関連リンク
【法令・制度】
- e-Gov法令検索(民法など):https://elaws.e-gov.go.jp/
【電柱・電線の管理に関する問い合わせ先】
- 関西電力送配電「電柱・電線などに関するお問い合わせ」:https://www.kansai-td.co.jp/denchu/index.html
- NTT西日本「電柱・電線に関するお問い合わせ」:https://www.ntt-west.co.jp/denchu/
【豊中市の住まい・相談窓口】
- 豊中市「住まいに関する情報」:https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sumai/index.html
- 豊中市「暮らしの相談窓口」:https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/soudan/index.html
【不動産・法律に関する相談先】
- 公益社団法人 大阪府宅地建物取引業協会:https://www.osaka-takuchi.or.jp/
- 日本司法支援センター(法テラス):https://www.houterasu.or.jp/
※電柱・電線の管理者は設備によって異なります。問い合わせの際は、電柱の管理番号や設備の位置を確認すると、担当事業者を特定しやすくなります。
※各制度・窓口の対象や受付方法は、公式サイトで最新情報をご確認ください。