「昔から栄えていた場所だから、土地はそれなりの値段で売れるだろう」

長年暮らした実家を手放すとき、そう考える方は少なくありません。

ところが、古くから住宅や商店、町工場が集まってきた大阪市生野区のような市街地では、売却の段階になって初めて、土地に思いがけない制約があると分かることがあります。

その一つが、都市計画道路の予定区域です。

さらに、隣地との境界がはっきりしていなければ、土地のどこまでが自分の敷地なのか、道路予定区域にどの程度かかっているのかも判断しにくくなります。

※この記事の事例は、わかりやすくお伝えするための架空の事例です。実在の方や、実際に起きた出来事ではありません。

昔は賑わっていた実家。売却すれば資金になると思っていた

今回は、大阪市生野区の旧市街地を舞台に、都市計画道路と境界未確定という二つの問題を抱えた実家の売却について考えます。

今回の依頼人は、郊外に暮らす70代の夫婦です。

夫婦は長年、大阪市生野区の実家で暮らしてきました。周辺には昔ながらの商店や町工場があり、通りには人の往来もありました。近所付き合いも残る、馴染み深い住宅地です。

子どもが独立した後、夫婦は郊外に住まいを移しました。実家には時折戻っていましたが、建物は古くなり、現在はほとんど使っていません。

やがて夫婦は、子どもから介護や生活支援を受けるため、同居することを決めました。

新しい住まいの準備や引っ越しには費用がかかります。そこで、実家を売却し、その代金を今後の生活資金に充てようと考えました。

ところが、不動産会社に相談してみると、思いもよらない話が出てきました。

「敷地の一部が都市計画道路の予定区域にかかっている可能性があります」

夫婦には初耳でした。

さらに、古い住宅地のため隣地との境界も明確ではなく、登記簿に記載された面積と現地の状況を照らし合わせる必要があるとのこと。

「昔から自分たちの土地だと思っていたのに、そんな問題があるなんて」

売却すればすぐに資金になると考えていた夫婦は、戸惑ってしまいました。

都市計画道路の予定地とは?

都市計画道路とは、都市の交通や防災、まちづくりなどのために、都市計画で位置や幅員などが定められた道路です。

計画が決定されていても、すぐに道路が造られるとは限りません。事業化されず、長期間にわたって計画が残っている道路もあります。

大阪市生野区のように、古くから住宅や商店、町工場が密集してきた地域では、昔の都市計画と現在の建物や土地利用が重なっている場合があります。

ここで注意したいのは、都市計画道路の区域に入っていることと、道路事業が始まっていることは別だという点です。

計画が決定されているだけなのか、事業認可を受けて用地取得が進んでいるのかによって、土地の状況は大きく異なります。

まずは大阪市の都市計画情報などで、実家の敷地がどの道路計画に関係しているのかを確認する必要があります。

建て替えには制限がある。でも、建築も売却もできないわけではない

都市計画道路の区域内で建物を建てる場合、原則として都市計画法第53条に基づく許可が必要です。

許可の基準を定める同法第54条では、将来の道路事業に支障を及ぼさないよう、建物の構造や階数などに一定の条件が設けられています。

一般的には、階数が2以下で地下を有しないこと、容易に移転・除却できる構造であることなどが基準になります。ただし、具体的な許可基準や運用は自治体に確認しなければなりません。

つまり、「都市計画道路の予定地だから家を建てられない」と決めつけるのは正確ではありません。

一方で、希望する建物を自由に建てられるとは限らず、将来の建て替えや土地利用に制約が生じる可能性があります。

この点は、購入を検討する人にとって重要な判断材料になります。

なお、都市計画道路の区域内にある土地でも、所有権の売買そのものが禁止されているわけではありません。制限の内容を正確に把握し、買主に説明したうえで売却方法を検討することが大切です。

もう一つの問題は、隣地との境界が分からないこと

今回の実家には、都市計画道路とは別に、もう一つの問題がありました。

それが、隣地との境界が明確でないことです。

古くから建物が建ち並ぶ住宅地では、境界標が失われていたり、塀や建物の位置と登記上の土地の範囲が一致しているか分からなかったりすることがあります。

昔から隣同士で暮らしているため、互いに「この塀までが自分の土地」と認識していても、それが法的な境界と一致するとは限りません。

境界が曖昧なままでは、土地の正確な面積や形状を把握しにくくなります。

今回のように都市計画道路の計画区域が敷地の一部にかかっている場合、境界が分からなければ、道路予定区域と敷地がどのように重なっているのかも正確に確認しづらくなります。

この問題を調べる際には、土地家屋調査士に相談し、登記資料や公図、地積測量図、現地の境界標などを確認することが考えられます。

隣地所有者との協議が必要になる場合もあります。

なお、法務局の筆界特定制度を利用できるケースもありますが、筆界特定は所有権の範囲を最終的に確定する裁判と同じ制度ではありません。どの方法が適切かは、個別の事情に応じて専門家に確認する必要があります。

先に解体すれば、売りやすくなるのだろうか?

夫婦は考えました。

「古い家があるから売りにくいのなら、解体して更地にすればいいのではないか」

確かに、更地にすることで土地の形状や利用方法が分かりやすくなる場合はあります。

しかし、建物を解体しても、都市計画道路の区域指定や建築制限がなくなるわけではありません。

また、解体費用をかけたからといって、必ず売却価格が上がるとも限りません。

住宅用地に適用されている固定資産税の特例についても、建物を取り壊した後の取り扱いを確認する必要があります。

解体を先に決めてしまうのではなく、古家付きのまま売る方法、更地にして売る方法、買取業者に相談する方法などを比較してから判断することが大切です。

実家の出口は一つではない

今回のような土地では、最初から一つの売却方法に絞らず、複数の選択肢を検討することが重要です。

1. 現況のまま売却する

建物を残した状態で売却する方法です。解体費用を先に負担せずに済みますが、都市計画道路の制限や境界の状況を買主に説明し、条件を調整する必要があります。

2. 境界を確認・測量してから売却する

土地家屋調査士に相談し、境界や面積を確認してから売却する方法です。費用と時間はかかりますが、買主が土地の状況を判断しやすくなります。ただし、隣地所有者との協議がまとまるとは限りません。

3. 都市計画道路との重なりを確認して売却する

行政の資料や必要な測量をもとに、敷地のどの部分が計画区域に含まれるのかを整理します。制限の範囲が明確になれば、買主や不動産会社も具体的な検討を進めやすくなります。

4. 買取業者に相談する

境界未確定や建築制限がある土地を取り扱う業者に相談する方法です。一般の買主を探す場合とは価格や条件が異なる可能性があります。複数の業者から条件を聞き、比較することが大切です。

5. 隣地所有者への売却を検討する

土地の形状や接道状況によっては、隣地所有者にとって利用価値がある場合もあります。ただし、購入意向や資金面などの条件が合うことが前提です。

どの方法が適しているかは、道路計画の状況、敷地の形状、境界、建物の状態、売却を急ぐ必要があるかによって変わります。

何から確認すればよいか分からないときは

夫婦が困っていたのは、単に土地が売れにくいということだけではありません。

都市計画道路については行政に確認する必要があり、境界については土地家屋調査士への相談が考えられます。売却については不動産会社、解体するなら解体業者にも話を聞くことになります。

それぞれの専門家に相談する前に、何を調べ、どの順番で進めるべきかを整理することが大切です。

実家終活代行では、まず登記資料や都市計画情報、建物の状況、家族の希望などを整理し、問題点を把握します。そのうえで、必要に応じて行政や専門家、事業者につなぎ、売却・測量・解体などの選択肢を比較します。

私たちは測量や法律判断、売買仲介を行う立場ではありません。複数の問題が重なった実家について、何を確認すればよいのか、どこに相談すればよいのかを整理する第三者の調整役です。

今回の夫婦にとっても、最初に必要だったのは、慌てて解体したり、最初に提示された買取価格だけで決めたりすることではありませんでした。

都市計画道路の状況を確認する。境界の問題を整理する。そのうえで、どのような売却方法があるのかを比べる。

昔から大切にしてきた実家だからこそ、出口を急いで決める前に、土地の現状を知ることが大切です。

「売れない土地」と決めつける前に、まずは何が売却の障害になっているのかを整理してみませんか。

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参考情報・確認先

※都市計画道路の具体的な路線名、計画区域、事業化状況は、対象地の住所をもとに大阪市の最新資料で確認してください。都市計画図上の位置関係だけで敷地への影響面積を確定することはできません。