「この家を売って、これからはもう少し小さな住まいで暮らしたい……」

川口市の住宅地で長年暮らしてきた60代の男性は、そう考えるようになりました。妻には早くに先立たれ、子どもたちは独立。広い家を一人で維持するより、郊外の別の街で心機一転、新しい生活を始めたいと思ったのです。

ところが、不動産会社に売却の相談をしたところ、思いがけない問題を指摘されました。

「前面道路は位置指定道路ですが、この土地には私道の共有持分が付いていません。通行や掘削の権利関係も確認が必要です」

親から相続して約20年。男性はその家で普通に暮らし、車で出入りし、水道やガスを使ってきました。道路の権利について考えたことはありません。

「今まで何の問題もなかったのに、なぜ売るときになって困るのか」

金銭や権利関係には詳しくなく、子どもにも迷惑をかけたくない。身近に相談できる知り合いもいない。何から調べればよいのか分からず、困っていました。

※この記事の事例は、わかりやすくお伝えするための架空の事例です。実在の方や、実際に起きた出来事ではありません。

昭和の住宅地に残る「私道の持分がない」という問題

川口市は、昭和40〜50年代に東京近郊の住宅都市として発展してきました。大規模な住宅地だけでなく、旧農地や地主の土地などを利用した小規模な宅地分譲も行われています。

こうした住宅地では、奥まった区画へ通じる道路として、位置指定道路が設けられている場合があります。

位置指定道路とは、建築基準法42条1項5号に基づき、特定行政庁から道路の位置の指定を受けたものです。一定の要件を満たすことで、建築基準法上の道路として扱われ、建物の敷地が接道義務を満たすための根拠になります。

ただし、ここで知っておきたいのが、道路として指定されていることと、その道路の土地を所有していることは別問題だという点です。

親が住宅を購入した際、宅地と建物だけを取得し、道路部分の共有持分を取得していなかった。あるいは、分譲業者が道路を所有したままになっていた。何十年も経過してから登記を確認し、初めてその事実に気づくことがあります。

位置指定道路なら、再建築できるのでは?

ここは誤解しやすいところです。

位置指定道路として現在も有効に指定されており、敷地がその道路に適切に接しているなど、建築基準法上の要件を満たしていれば、私道の共有持分がないという理由だけで直ちに再建築不可になるわけではありません。

一方で、道路の指定状況や敷地との接道関係が確認できていなければ、再建築できるとも断定できません。道路の指定図、幅員、指定範囲、敷地の接し方などを行政窓口で確認する必要があります。

また、位置指定道路は私有地であることも多く、道路の所有者との間で通行や掘削に関する権利関係が問題になる場合があります。

つまり、次の3つは分けて確認しなければなりません。

  • 建築基準法上の道路として認められているか
  • 道路部分の所有権・共有持分を持っているか
  • 通行や上下水道・ガス管などの工事に必要な権利が確保されているか

「位置指定道路だから問題ない」「私道持分がないから建て替えられない」と、どちらか一方で判断することはできません。

Q&A:私道の持分がなければ、通行できない?

必ずしもそうではありません。

私道の所有権や共有持分がなくても、分譲時の契約や通行地役権、使用貸借などの合意、道路の利用状況や土地の成り立ちによって、通行する権利が認められる場合があります。

ただし、長年通行してきたという事実だけで、あらゆる通行方法が無条件に認められるわけではありません。徒歩と自動車では判断が異なることもあり、道路の形状や利用実態、周辺への影響などを踏まえた個別の検討が必要です。

道路所有者が不明だったり、共有者が多数いたりする場合は、登記や過去の契約書などから権利関係を調べることになります。

通行承諾書・掘削承諾書が見つからないとき

売却の場面で問題になりやすいのが、通行承諾書や掘削承諾書です。

通行承諾書は、私道を徒歩や自動車で通行することについて、道路所有者などの合意を確認する書面です。掘削承諾書は、上下水道やガス管の新設・交換などで道路を掘削することについての合意を確認する書面です。

これらがない場合、買主や金融機関が将来のトラブルを懸念することがあります。特に、建て替え時に配管工事が必要となる場合、道路所有者との調整ができるかどうかは重要です。

ただし、承諾書がないからといって、直ちに再建築できない、あるいは通行できないと決まるわけではありません。

2023年4月施行の改正民法では、他人の土地にライフライン設備を設置・使用するためのルールが整備されました。民法213条の2により、一定の要件のもとで、必要な範囲で他人の土地に設備を設置したり、他人が所有する設備を使用したりできる場合があります。

ただし、事前通知や損害への配慮、償金の支払いなどが必要となることがあり、どのような工事でも自由にできるという制度ではありません。具体的な適用については、弁護士など専門家への確認が必要です。

Q&A:私道持分がないと、住宅ローンは組めない?

一律に組めないとはいえません。

金融機関は、道路の指定状況、通行・掘削に関する権利、既存の配管状況、将来の建て替え可能性などを個別に確認します。私道持分や承諾書がないことを融資上の懸念とする金融機関もあれば、ほかの資料や法的な権利関係を踏まえて判断する場合もあります。

そのため、売却前に「住宅ローンが使えない」と決めつけるのではなく、どの権利や書類が不足しているのかを整理することが重要です。

権利関係が未整理のままでは、買主が不安を感じたり、購入を見送ったりする可能性があります。売却期間や価格にも影響することがあるため、早めの確認が望まれます。

まずは何を調べればよいのか

男性のように、長年住んできた家の道路について何も知らない場合は、いきなり道路所有者との交渉を始める必要はありません。

まずは、次の資料を順番に確認します。

  1. 実家の土地・建物の登記事項証明書、公図
    実家の敷地と権利関係を確認します。
  2. 前面道路の登記事項証明書
    道路部分の地番を特定し、所有者や共有者を調べます。
  3. 位置指定道路の指定図・指定番号
    川口市の担当窓口などで、道路の指定状況や範囲を確認します。
  4. 過去の売買契約書・重要事項説明書
    親が購入した際の通行・掘削に関する説明や合意書が残っていないか確認します。
  5. 上下水道・ガス管の埋設資料
    既存の配管がどの道路を通っているか、将来の工事にどのような調整が必要かを確認します。

川口市では、建築基準法上の道路や位置指定道路について、開発建築指導課などへの確認が必要です。道路の管理や上下水道については、それぞれ担当部署が異なるため、相談内容を分けて問い合わせると整理しやすくなります。

問題が分かった後も、選択肢は一つではない

調査の結果、私道持分がなく、承諾書も見つからなかったとしても、すぐに売却を諦める必要はありません。

道路所有者を調べて持分取得を交渉する方法もあれば、通行・掘削に関する合意を整える方法もあります。所有者や共有者の所在が分からない場合には、弁護士や司法書士などに相談し、所有者不明土地・共有者不明に関する制度の利用可能性を検討することも考えられます。

一方、費用や時間をかけて権利関係を整えるより、現状を正確に開示したうえで、事情を理解する買主を探す方が適しているケースもあります。

大切なのは、問題の内容を把握しないまま、売却を急いだり、必要以上に悲観したりしないことです。

実家終活は、問題を一つずつ整理するところから

男性は、私道の問題だけでなく、今後どこでどのように暮らしたいのか、売却後の資金をどう使いたいのかについても不安を抱えていました。

実家終活代行では、まず土地・建物・道路の状況を整理し、行政に確認すること、専門家に判断を依頼すること、不動産会社と売却方法を検討することを切り分けます。

弁護士や司法書士のように法律判断や交渉を代行するのではありません。必要な資料や相談事項を整理し、それぞれの専門家につなぎながら、実家終活全体の進行を支える役割です。

実家の問題は、登記簿や建物の状態だけでは分からないことがあります。今回のような私道の権利関係も、長年暮らしている間は気づかず、売却や建て替えを考えたときに初めて表面化することがあります。

「何を聞けばいいか分からない」「子どもに迷惑をかけたくない」「一人では調べきれない」。そんな段階でも構いません。

実家終活代行では、現状の整理から選択肢の比較、専門家との連携まで、実家のこれからを一緒に考えます。何も決まっていない段階からでも、お気軽にご相談ください。

実家じまいを、どこから始めればいいか迷っている方へ

 実家じまいには、片付け、相続、売却、解体、税金など、さまざまな問題が関わります。特に、田舎の売れない実家や、遠方にある空き家は、何から手をつければよいのか分からず、先延ばしになりがちです。

 実家じまいの進め方や費用について、以下の2つの完全ガイドで詳しく解説しています。

【実家じまい完全ガイド】
実家の片付けから売却・処分まで、具体的な手順と選択肢をまとめました。  
https://zikkazimai.jp/column/zikkazimai-guide/

【実家じまいのお金と税金・完全ガイド】
相続、売却、解体にかかる費用や、知っておきたい税金の制度・特例を解説しています。  
https://zikkazimai.jp/column/zikkazimai-money-tax/

売れない実家、処分できない土地、片付かない空き家でお困りの方へ。
実家終活代行では、物件の状況を調べ、売却・譲渡・片付けなどの現実的な選択肢を整理する「無料診断」を行っています。

▶ [実家終活代行の無料診断はこちら](https://zikkazimai.jp/)


参考資料・確認先