※この記事は、実家終活で起こり得る問題をもとに設定を変更した架空の事例です。実際の依頼人や、当社が対応した案件ではありません。
「売れるなら売りたい」父の気持ちと、立ちはだかる二つの問題
依頼人は50代の夫婦。
和歌山県内の旧別荘地にある実家で、一人暮らしを続ける高齢の父親のことを心配していました。
以前は景色がよく、休日を過ごす場所として魅力のある地域でした。しかし、年月が経つにつれて周辺の環境も変わり、日常生活には不便な面が増えていました。
母親が亡くなってから、父親は一人で暮らしています。これまで身の回りのことは母親に頼っていた部分もあり、子どもたちは生活面や住まいの管理に不安を感じていました。
そんな折、激しい雨が降ったあと、屋根から雨漏りが……。
「いやあ、参ったよ。今度の雨はすごかったな」
父親はどこか他人事のように笑って話します。しかし、依頼人夫婦にとっては笑い事ではありませんでした。建物の老朽化が進んでいるうえ、今後も安全に住み続けられるのか心配だったからです。
夫婦は父親と話し合い、まずは住み替えを検討し、実家も売却する方向で考えることになりました。
ところが、不動産会社に相談すると、思いがけない話が出てきました。
「この建物の状態も気になりますが、土砂災害の特別警戒区域に入っている可能性があります。それから、前の道路も確認が必要です。建築基準法上の道路ではない場合、建て替えが難しい可能性があります」
建物が古いだけなら、修繕や解体を検討できます。しかし、災害リスクや道路の問題まで関係してくると、何から調べればよいのか分かりません。
「売れないのであれば、解体するしかないのでしょうか」
レッドゾーンに入っていると、実家は売れない?
最初に確認したいのは、土砂災害警戒区域の指定です。
土砂災害警戒区域は、一般に「イエローゾーン」と呼ばれます。さらに、建築物に損壊が生じ、住民の生命や身体に著しい危害が生じるおそれがある区域は、「土砂災害特別警戒区域」、いわゆる「レッドゾーン」に指定されます。
レッドゾーンでは、一定の開発行為に許可が必要になったり、居室を有する建築物に構造上の規制がかかったりする場合があります。
ただし、レッドゾーンに指定されているからといって、既存の住宅が直ちに違法になるわけでも、売却が一律に禁止されるわけでもありません。
一方で、購入を検討する人にとっては、土砂災害のリスクや建て替え時の制約が判断材料になります。住宅の状態や立地によっては、買い手が見つかりにくくなったり、売却条件に影響したりする可能性があります。
ここで重要なのは、レッドゾーンという情報だけで結論を出さないことです。
まずは、実家の所在地が実際にどの区域に指定されているのかを確認する必要があります。地域内に土砂災害警戒区域があることと、特定の実家がその区域に含まれていることは別の話です。
また、雨漏りが発生したことと、土砂災害の危険性が高まっていることも、同じ問題ではありません。それぞれを分けて確認することが大切です。
もう一つの問題は「目の前の道路」
次に道路の問題を整理しましょう。
住宅の前に道路があるように見えても、その道路が建築基準法上の道路に該当するとは限りません。
建築基準法では、原則として、建築物の敷地は同法上の道路に2メートル以上接している必要があります。ただし、一定の条件を満たして特定行政庁の認定や許可を受けるなど、例外的な取り扱いが可能な場合もあります。
そのため、単に「道路があるから建て替えられる」とは判断できません。
反対に、建築基準法上の道路ではない可能性があるからといって、直ちに「絶対に建て替えられない」と決めつけることもできません。
道路の種別や敷地との接し方、行政による認定・許可の可能性などを、自治体の建築担当窓口で確認する必要があります。
もし建て替えが難しい場合、買い手が購入後に新しい住宅を建てられない可能性があります。そうなると、一般的な住宅用地とは異なる条件で売却を考えなければならないこともあります。
つまり、この実家の問題は、建物が古いことだけではありません。
- 土砂災害に関する指定区域に該当するのか
- 前面道路は建築基準法上の道路なのか
- 建て替えが可能なのか
- 建物を残す場合と解体する場合で、売却の見込みはどう変わるのか
こうした点を一つずつ確認する必要があります。
すぐに解体するのは、得策なのか?
「古い家が売れないのであれば、解体して更地にすればよいのではないか」
そう考える方もいらっしゃるでしょう。しかし、この実家の場合は、解体を急ぐことが必ずしも最善とは限りません。
建て替えが難しい土地では、更地にしても購入希望者が見つかりにくい可能性があります。解体費用をかけた結果、売却しやすくなるとは限らないのです。
また、住宅を解体すると、土地にかかる固定資産税などの取り扱いが変わる場合があります。住宅用地に対する特例の適用状況などによって税負担が変わる可能性があるため、解体前に自治体や税務の専門家などへ確認しておくことが大切です。
さらに、傾斜地や狭い道路に面した土地では、重機や廃材を運ぶ車両が進入できるかどうかも確認しなければなりません。擁壁や境界、隣地との関係など、現地の状況によって工事の条件が変わることもあります。
解体は、実家を手放すための選択肢の一つです。しかし、最初から解体ありきで進めるのではなく、建物を残した場合と解体した場合を比較してから判断することをおすすめします。
実家終活の四つの確認事項
私なら依頼人夫婦に「売れるか、売れないか」をすぐに決めるのではなく、まず判断材料をそろえることを提案します。
1.所有者と権利関係
土地と建物の名義は誰になっているでしょうか。父親が所有しているのか、相続登記が未了なのか、土地と建物で名義が異なるのかによって、売却に必要な手続きが変わります。
2.災害リスク
実家の所在地を公的なハザードマップなどで確認し、土砂災害警戒区域や特別警戒区域に該当するかを調べます。実際の土地の状況や建物の安全性について、必要に応じて専門家にも確認します。
3.道路と建て替えの可否
前面道路の種別や敷地との接道状況を確認します。建て替えが可能なのか、認定や許可などの検討余地があるのかについて、自治体の建築担当窓口に相談します。
4.建物の状態と処分にかかる費用
雨漏りや老朽化の程度、残置物の量、修繕の必要性、解体工事の条件などを整理します。建物を残して売却する場合と、解体して売却する場合の双方について、現実的な選択肢を比較します。
これらの確認を進めることで、単に「売れない」と判断するのではなく、何が売却の障害になっているのか、どのような条件なら手放せる可能性があるのかを考えられるようになります。
売却が難しい場合、どのような選択肢があるのでしょうか?
調査の結果、一般的な売却が難しいと分かった場合でも、すぐに行き詰まるとは限りません。
たとえば、次のような選択肢が考えられます。
古い建物を残したまま売却する
購入後に建物を利用したい人だけでなく、土地の活用方法を検討できる人が買い手になる可能性もあります。ただし、建物の状態や法的な制約を正確に伝えたうえで、売却条件を検討する必要があります。
隣地の所有者に相談する
一般の購入希望者には扱いにくい土地でも、隣地の所有者にとっては利用価値がある場合があります。必ず購入してもらえるわけではありませんが、検討できる選択肢の一つです。
解体を含めて処分方法を比較する
解体費用や工事の可否、解体後の土地の需要、税負担などを確認し、建物を残す場合と比較します。解体すること自体を目的にせず、最終的に何を実現したいのかを基準に判断します。
先に親の住み替えを進め、実家の処分は段階的に考える
親の安全な暮らしを優先し、実家の売却や処分については調査を続けながら検討する方法もあります。ただし、空き家になれば管理の負担が発生します。定期的な見回りや雨漏りへの対応など、当面の管理方法もあわせて決めておく必要があります。
なお、相続した土地については、一定の要件を満たせば相続土地国庫帰属制度を利用できる場合があります。ただし、建物がある土地はそのままでは対象にならず、審査などの要件もあります。また、父親が現在所有している土地を、単に手放したいという理由だけで生前にこの制度へ引き渡せるわけではありません。今回のようなケースでは、制度の利用を前提にするのではなく、所有者や土地の状況に応じて確認することが必要です。
よくある質問
Q.レッドゾーンにある実家は、売却できないのでしょうか?
一律に売却できないわけではありません。ただし、災害リスクや建築上の制約が購入希望者の判断に影響する可能性があります。実際の区域指定や建物・土地の条件を確認し、売却方法を検討することが大切です。
Q.建て替えが難しいなら、解体して更地にするべきでしょうか?
必ずしもそうとは限りません。建て替えが難しい土地では、更地にしても需要が限られる可能性があります。解体費用や税負担、工事の条件などを確認し、建物を残す場合と比較してから判断しましょう。
Q.親が元気なうちに実家の問題を考える必要はありますか?
できる限り、親御さんの意思を確認できるうちに話し合っておくことをおすすめします。住み替えの希望や実家をどうしたいのかを共有しておけば、将来の判断が必要になったときに、家族が一から話し合う負担を減らせる可能性があります。
ただし、雨漏りや土砂災害など、差し迫った危険がある場合は、安全の確保を優先してください。
実家終活は「売れるかどうか」を調べるところから始められます
今回の実家には、建物の老朽化だけでなく、災害リスクや道路の問題が関係している可能性があります。
こうした条件が重なると、不動産会社に相談しても、すぐに売却の見通しが立たないことがあります。しかし、そこで「もう売れない」と結論づけてしまうと、ほかの選択肢を検討する機会まで失ってしまうかもしれません。
大切なのは、何が問題なのかを把握し、解決できることと、簡単には変えられないことを分けて考えることです。
実家終活代行は、不動産会社や解体業者、行政の窓口など、それぞれの専門家に確認すべきことを整理し、選択肢を比較しながら次の一歩を考えるお手伝いをします。
実家を売るのか、解体するのか、しばらく管理を続けるのか。まだ何も決まっていなくても、問題ありません。
「不動産会社に相談したけれど、どう進めればよいか分からない」
「親が元気なうちに、実家の今後を考えておきたい」
「何を調べればよいのかさえ分からない」
そのような段階からでも、ご相談いただけます。
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参考情報・相談窓口
- 和歌山県「土砂災害警戒区域等の指定に関するお知らせ」
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080600/dosha/d00203235.html - 和歌山県「土砂災害警戒区域等の指定に関するお知らせ」
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080600/dosha/d00202375.html - 和歌山県「令和8年度 空き家相談窓口」
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080800/d00222471_d/fil/r8_akiyamadoguchi.pdf - 和歌山県「空き家に関する相談窓口」
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080800/d00155960.html - 白浜町「空き家に関する情報」
https://www.town.shirahama.wakayama.jp/soshiki/kensetsu/toshi/gyomu/akiya/index.html - e-Gov法令検索「建築基準法」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201 - 法務省「相続土地国庫帰属制度について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00461.html
※上記の資料は、地域の制度や相談窓口を確認するための参考情報です。個別の実家が土砂災害特別警戒区域に該当するか、前面道路が建築基準法上の道路に該当するか、建て替えが可能かどうかを証明するものではありません。実際の所在地や敷地の状況に応じて、自治体などへの確認が必要です