「実家の庭木が大きくなっているのは知っているけれど、今すぐ困ることはないだろう……」
親が施設に入ったり、亡くなったりして実家が空き家になると、庭の管理は後回しになりがちです。建物の雨漏りや防犯については気にしていても、庭木まで定期的に確認している相続人は多くありません。
しかし、庭木は放置している間にも成長します。枝が隣家の敷地に伸び、枯れた枝が落ち、毛虫やハチが発生することもあります。隣家から苦情が届いて初めて問題に気づくケースも考えられます。
千葉県八千代市には、八千代台や勝田台など、昭和期から住宅地として発展してきた地域があります。長年住み続けた家には、親が植えた庭木や生垣が残っていることもあるでしょう。
親が元気だったころは手入れされていた庭も、住む人がいなくなると状況が変わります。
今回は、八千代市のような古くからの住宅地にある実家を想定し、庭木の越境や害虫被害、相続人が考えておきたい管理責任について整理します。
八千代市の古い住宅地で考えたい、庭木の管理問題
八千代市は東京都心からおおむね25〜30km圏内に位置する住宅都市です。八千代台、勝田台、村上などには、昭和期に開発された住宅地や団地があります。
こうした住宅地では、建築当時に植えられた庭木が、何十年もの時間を経て大きく成長していることがあります。
たとえば、庭に植えたキンモクセイやモチノキ、カキ、ウメなども、定期的に剪定しなければ枝が広がります。生垣も伸び続ければ、隣家の敷地や道路にはみ出すことがあります。
親が暮らしている間は、庭の変化に気づいて手入れをしていたかもしれません。しかし、施設への入所や相続をきっかけに空き家になると、剪定の機会が減ってしまいます。
相続人が遠方に住んでいれば、庭の状態を確認するのは簡単ではありません。「次に帰省したときに対応しよう」と考えているうちに、枝が隣家の屋根や雨樋に接触したり、庭木の陰にハチの巣ができたりすることもあります。
庭木の問題は、建物の老朽化と違い、外から見える形で近隣に影響を及ぼすことがあります。そのため、空き家の管理では建物だけでなく、敷地内の樹木にも目を向ける必要があります。
枝が隣家に伸びていたら、誰が切るのか
庭木の枝が隣地に伸びている場合、まず確認したいのが民法233条です。
2023年4月1日に施行された民法改正によって、越境した枝の取り扱いが見直されました。
従来は、隣地の所有者が自分で枝を切ることは原則として認められず、木の所有者に切除を求める必要がありました。
改正後も基本的な考え方は同じですが、一定の条件を満たす場合には、隣地の所有者が自ら枝を切り取れるようになっています。
主な条件は次の3つです。
- 木の所有者に枝を切るよう催告したものの、相当の期間内に切り取らない場合
- 木の所有者が分からない、または所在が分からない場合
- 急迫の事情がある場合
たとえば、隣家から「枝が屋根に当たっているので切ってほしい」と連絡があり、相続人が対応を先延ばしにしている場合です。相当の期間を定めて催告しても対応されなければ、隣家側が自ら枝を切り取れる可能性があります。
また、所有者が分からない場合や、台風などで枝が落ちる危険が差し迫っている場合にも、隣地所有者による切り取りが認められることがあります。
一方、根については従来から、隣地に入り込んだ部分を隣地所有者が自ら切り取ることができます。枝と根ではルールが異なるため、注意が必要です。
なお、枝が越境しているからといって、隣家がどのような方法でも自由に伐採できるわけではありません。切り取りの範囲や方法、隣地への立ち入りなどには法律上の条件があります。
相続人としては、隣家から指摘を受けた段階で放置せず、現地の状況を確認し、剪定や伐採の手配を進めることが大切です。
越境しているだけで損害賠償になるわけではない
庭木の問題で、もう一つ気になるのが損害賠償責任です。
「枝が隣家に伸びているだけで慰謝料を請求されるのか」と不安になる方もいるでしょう。
しかし、枝が越境しているという事実だけで、直ちに損害賠償責任が発生するわけではありません。
問題になるのは、管理上の注意を怠った結果、隣家に実際の損害を与えたかどうかです。
たとえば、次のようなケースが考えられます。
- 枝が隣家の外壁や屋根、雨樋に接触して破損させた
- 枯れた枝が落下して、隣家の車や建物を傷つけた
- 樹木が倒れて隣家の塀を壊した
- 毛虫が大量発生し、隣家の住民に皮膚炎などの被害が生じた
- ハチの巣を放置し、隣家の住民が刺されてしまった
こうした場合には、民法709条の不法行為による損害賠償責任が問題になることがあります。
たとえば、庭木が枯れていることや、幹が大きく傾いていることを把握していたにもかかわらず、必要な対処をせずに放置していた場合です。その結果、隣家に損害が生じれば、管理上の過失を問われる可能性があります。
また、民法717条には土地の工作物等の占有者・所有者の責任が定められており、同条2項では竹木の栽植または支持に瑕疵がある場合についても規定されています。ただし、庭木の問題すべてにこの条文が適用されるわけではありません。樹木の状態や管理状況、損害が発生した原因などによって判断されます。
ここで大切なのは、自然に枝が伸びたことと、危険や被害を認識しながら必要な管理をしなかったことを区別することです。
毛虫やスズメバチも近隣トラブルの原因になる
庭木の管理では、枝の越境だけでなく害虫にも注意が必要です。
たとえば、ツバキやサザンカなどにはチャドクガが発生することがあります。幼虫の毒針毛は、直接触れなくても皮膚に付着すると、かゆみや発疹などの皮膚炎を引き起こすことがあります。
また、サクラやウメ、カキなどにはアメリカシロヒトリなどの害虫が発生する場合があります。葉を食べるだけでなく、幼虫やフンが周囲に落ちることで、隣家に不快感や清掃の負担を与えることも考えられます。
さらに気をつけたいのが、スズメバチやアシナガバチです。
人が出入りしなくなった空き家の庭は、草木が茂り、軒下や樹木の陰などに巣を作られることがあります。特に夏から秋にかけては、巣の存在に気づかず近づいてしまう危険があります。
ハチの巣があることを知りながら放置し、近隣住民が刺されるなどの被害が発生すれば、損害賠償の問題に発展する可能性もあります。
害虫やハチの駆除については、自治体が私有地の作業を直接行うとは限りません。八千代市の最新の案内や相談窓口を確認したうえで、必要に応じて専門業者へ依頼することになります。
自分で駆除しようとすると、刺傷や薬剤の飛散など別の危険もあります。特に高所や大きな巣、毒を持つ毛虫への対応は、専門業者に相談する方が安全です。
庭木の管理費用は、木の大きさと作業環境で変わる
庭木の剪定や伐採にかかる費用は、木の高さや本数、作業場所によって変わります。
低い庭木を数本剪定する場合と、2階の屋根を超えるような大木を伐採する場合では、必要な人員や道具が異なります。
特に古い住宅地では、敷地や道路が狭く、重機や高所作業車が入れないことがあります。その場合、職人が木に登って枝を少しずつ切り下ろす特殊な作業が必要になり、費用が高くなることもあります。
また、伐採した木を切るだけでなく、枝葉や幹の処分、切り株の抜根まで依頼すれば、その分の費用もかかります。
害虫駆除も同様です。毛虫の薬剤散布と、屋根裏や高所にできたスズメバチの巣の駆除では、作業の難易度が大きく異なります。
費用を抑えようとして、インターネット広告の安い基本料金だけで業者を選ぶのは避けたいところです。現地調査を依頼し、作業内容・処分費・追加料金の条件まで含めた見積もりを確認しましょう。
また、剪定・伐採といっても、庭木をすべて切る必要があるとは限りません。隣家に接触している枝だけを処理する方法や、危険な枯れ木だけを伐採する方法もあります。
遠方に住む相続人も、庭木の問題を放置できない
実家を相続した子どもが、八千代市から離れた場所に住んでいることも珍しくありません。
仕事や家庭の事情で頻繁に帰省できず、庭の様子を確認する機会が少ない場合もあるでしょう。
しかし、相続が開始すると、原則として被相続人の財産に属した権利義務は相続人に承継されます。遠方に住んでいることや、実家を利用していないことだけで、管理上の問題から当然に免責されるわけではありません。
相続人が複数いる場合には、管理の方針や費用負担について話し合う必要もあります。
たとえば、庭木の剪定や伐採を進めたい相続人がいる一方で、「親が大切にしていた庭だから残したい」と考える親族がいるかもしれません。
こうした意見の違いを整理しないまま時間が過ぎると、庭木の状態はさらに悪化する可能性があります。
また、相続登記が未了の場合も注意が必要です。2024年4月から相続登記の申請が義務化されており、不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に申請する必要があります。登記名義が親のままだからといって、庭木の管理問題まで先送りにできるわけではありません。
まずは、次の3つを進めておきたいところです。
1. 庭木と建物の状態を確認する
現地に行けない場合は、地元の管理業者などに依頼し、庭木の高さや越境状況、枯れ木、害虫の有無を写真で確認してもらいます。
2. 隣家との連絡経路を確保する
空き家になることを伝え、管理する相続人の連絡先を共有しておきます。越境や害虫などの異常を早めに知らせてもらえる関係をつくることが大切です。
3. 実家の処分方針と合わせて管理方法を決める
将来売却するのか、しばらく保有するのかによって、庭木にかける費用は変わります。売却する予定があるなら、どこまで剪定・伐採するのが合理的なのかを先に検討しましょう。
庭木を全部切れば、実家は売りやすくなるのか
庭木の問題が発生すると、「いっそのこと全部伐採してしまおう」と考える方もいるかもしれません。
しかし、庭木をすべて撤去すれば、必ず実家が売りやすくなるとは限りません。
たとえば、庭木を残したまま古家付き土地として売却する方法があります。この場合、買主が庭の整理や建物の解体を行うことを前提に、現況のまま売却できる可能性があります。
ただし、越境や倒木の危険が残っていれば、売却活動中も近隣トラブルが続くおそれがあります。現状のまま引き渡す場合でも、既に把握している問題を買主に説明し、契約内容を整理しておく必要があります。
一方、売却前に剪定や伐採を行えば、敷地が見やすくなり、内覧時の印象が改善することがあります。隣家への越境や枯れ木の危険を解消できる点もメリットです。
ただし、大木の伐採や抜根には相応の費用がかかります。費用をかけて庭を整えても、その分だけ売却価格が上がるとは限りません。
不動産会社による買取を選ぶ場合には、庭木や残置物を含めて現況で査定してもらえることもあります。一般の買主に向けて売却する場合と比べて価格は低くなる傾向がありますが、相続人が自ら剪定や撤去を手配する負担を減らせる可能性があります。
建物を解体して更地にする方法もありますが、解体費用だけでなく庭木の伐採・抜根費用も必要です。さらに、住宅を解体すると、土地に適用されていた固定資産税の住宅用地特例が外れる場合があります。売却の見通しを立てないまま更地にすることには注意が必要です。
大切なのは、庭木を残すか切るかを先に決めるのではなく、実家をどのような形で手放すのか、あるいは保有するのかを考えたうえで、必要な作業を選ぶことです。
実家終活では、庭木の問題も含めて出口を考える
実家の庭木は、親が暮らしていたころには季節を感じさせる大切な存在だったかもしれません。しかし、住む人がいなくなると、剪定や害虫対策を誰が行うのかという現実的な問題が生まれます。
枝の越境、枯れ木、毛虫やハチの発生。こうした問題は、放置するほど近隣との関係を悪化させ、実家の売却や処分にも影響する可能性があります。
一方で、すべての庭木を伐採することが正解とは限りません。必要な枝だけを剪定するのか、庭全体を整理するのか、現況のまま売却するのか。建物や土地の状態、費用、家族の意向を合わせて考える必要があります。
実家終活では、建物の査定や片付けだけでなく、庭木や隣地との関係も含めて現状を整理することが大切です。
私たち実家終活代行は、解体や剪定、売却を単独で請け負うのではなく、実家の状態を確認し、必要な作業や専門業者、売却などの選択肢を整理する立場です。
「庭木が隣家に伸びているけれど、どこまで対応すればいいのか分からない」
「伐採に費用をかける前に、実家の売却方法を考えたい」
「遠方に住んでいて、庭の状態を確認することも難しい」
そのような段階でもご相談いただけます。
実家をどうするか、まだ決まっていなくても構いません。まずは建物・土地・庭の状態を把握し、何を優先して対応すべきかを整理するところから始めてみませんか。
実家じまいを、どこから始めればいいか迷っている方へ
実家じまいには、片付け、相続、売却、解体、税金など、さまざまな問題が関わります。特に、田舎の売れない実家や、遠方にある空き家は、何から手をつければよいのか分からず、先延ばしになりがちです。
実家じまいの進め方や費用について、以下の2つの完全ガイドで詳しく解説しています。
【実家じまい完全ガイド】
実家の片付けから売却・処分まで、具体的な手順と選択肢をまとめました。
https://zikkazimai.jp/column/zikkazimai-guide/
【実家じまいのお金と税金・完全ガイド】
相続、売却、解体にかかる費用や、知っておきたい税金の制度・特例を解説しています。
https://zikkazimai.jp/column/zikkazimai-money-tax/
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参考URL・確認先
※今回の基礎調査レポートでは、リアルタイムのWeb検索および個別ページの直接検証が行われていません。そのため、以下は執筆時に確認すべき公的な情報源です。公開前に各機関の最新ページ・資料をご確認ください。
- e-Gov法令検索「民法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 - 八千代市公式サイト(空き家対策・統計・生活環境に関する案内)
https://www.city.yachiyo.lg.jp/ - 法務省(民法改正・越境した竹木の枝の切取りに関する資料)
https://www.moj.go.jp/ - 国土交通省(空家等対策の推進に関する情報)
https://www.mlit.go.jp/ - 裁判所(民事調停手続)
https://www.courts.go.jp/ - 国民生活センター(害虫駆除サービス等の契約トラブル)
https://www.kokusen.go.jp/