「実家を相続したのですが、家の土地以外にも山林があるようなんです……」
依頼人からそんな相談を受けたとしたら、私はまず「売却先を探しましょう」とは言いません。
なぜなら、山林の場合、売れるかどうかを考える前に、確認しておかなければならないことがいくつもあるからです。
土地がどこにあるのか。境界は分かるのか。道路から入れるのか。どんな規制があるのか。
それらが分からないままでは、売却するにしても、国に引き取ってもらうにしても、判断のしようがありません。
今回は、北海道夕張市に実家と山林を残された依頼人の架空の事例を通じて、山林相続の最初の一歩を考えます。
※本記事は制度や地域事情を踏まえた架空の事例です。実在する相談事例ではありません。
1.実家の書類を整理していたら、知らない山林が出てきた
依頼人は50代後半。夕張市で暮らしていた父親が亡くなり、実家の整理を始めました。
預貯金や家の名義変更など、やらなければならないことは山積みです。
そんななか、市役所から取り寄せた固定資産関係の書類を確認していると、見慣れない地番がいくつも並んでいました。
地目は「山林」「原野」。実家の敷地とは別の土地です。
父親から詳しく聞いた記憶はありません。どこにあるのか、どんな状態なのかも分かりません。
「こんな土地まで相続していたのか……」
家なら、古くても中を確認できます。土地なら、場所さえ分かれば見に行けると思うかもしれません。
しかし、山林はそう簡単ではありません。書類に地番や面積が書かれていても、現地の様子や境界まで分かるとは限らないからです。
依頼人が困ったのは、山林を持っていることそのものよりも、何を所有しているのか分からないため、手放す方法を考えられないことでした。
2.山林は売れない? いきなり処分先を探さない理由
依頼人は不動産会社に相談してみました。
しかし、住宅の売却とは勝手が違います。山林の場所や境界、道路からのアクセス、木材としての利用価値などが分からなければ、買い手が見つかるかどうかも判断しにくいのです。
「山林だけでは、すぐにお話しできることがありません」
そんな返事を受ければ、依頼人が途方に暮れるのも無理はありません。
では、山林は売れないのでしょうか。
いいえ、一律にそうとは言えません。立地や道路へのアクセス、樹木の状態、隣接地の利用状況などによって、売却や譲渡を検討できる可能性はあります。
一方で、売却価格よりも境界確認や測量などの費用が高くなる可能性もあります。
だから私は、依頼人にこうお伝えします。
「今すぐ売れるかどうかを決めなくても大丈夫です。まずは、どんな土地を相続したのか、一緒に整理していきましょう」
売るか、手放すか、持ち続けるか。結論を急ぐ前に、判断するための材料をそろえることが大切です。
3.最初に確認するのは、山林の「正体」
私が依頼人と最初に取り組むのは、土地ごとの情報を整理することです。
具体的には、次のような項目を確認していきます。
- どこにある土地なのか:地番や公図などを手掛かりに、位置を調べる
- 誰の名義になっているのか:登記事項証明書で所有者や共有持分などを確認する
- 境界は分かるのか:公図や地積測量図の有無を確認し、必要な調査を見極める
- どんな土地なのか:地目、面積、道路へのアクセス、森林関係の指定などを調べる
- 何を優先したいのか:売却したいのか、管理負担を減らしたいのか、費用をできるだけ抑えたいのか
固定資産税の課税明細書は手掛かりになりますが、それだけですべての土地が把握できるとは限りません。必要に応じて、市町村で名寄帳を確認することも考えます。
また、公図で土地の位置関係を確認できても、それだけで現地の境界が確定するわけではありません。
大切なのは、いきなり高額な測量を依頼することではなく、まず書類で分かることと、専門家の調査が必要なことを分けることです。
私は測量や登記手続きを自ら行う立場ではありません。依頼人と一緒に課題を整理し、必要であれば司法書士や土地家屋調査士などにつなぎます。
すべてを一度に解決しようとしなくても、土地ごとに情報を整理するだけで、次に何をすべきかが見えやすくなります。
4.売却以外にも選択肢はある。でも、どれが正解とは限らない
土地の状況が少しずつ分かってきたら、次に選択肢を比較します。
| 選択肢 | 確認したいこと |
|---|---|
| 山林として売却する | 買い手の需要、アクセス、樹木の状態、売却費用 |
| 隣接地の所有者などに譲渡を打診する | 相手の意向、土地を引き受けるメリット、登記などの費用 |
| 相続土地国庫帰属制度を検討する | 法律上の要件、土地の状態、審査手数料と負担金 |
| 当面は所有を続ける | 管理上のリスク、費用、将来の方針 |
「使わない土地だから、国に返せばいい」と考える方もいるかもしれません。
相続土地国庫帰属制度は、一定の要件を満たした土地を国に引き渡せる制度です。山林も対象になり得ますが、どんな土地でも引き取ってもらえるわけではありません。土地の境界や管理上の問題などについて審査があり、審査手数料や承認後の負担金も必要です。
また、森林経営管理制度は、森林の経営管理を市町村が担ったり、林業経営者につないだりする仕組みです。不要な土地を自治体が無条件で買い取る制度ではありません。
相続放棄についても、山林だけを選んで放棄することはできません。実家や預貯金など、ほかの遺産も含めて判断する必要があります。
それぞれに条件や費用、メリット・デメリットがあります。
私は依頼人に、特定の方法を最初から勧めるのではなく、「どの方法なら実現できそうか」「費用をかけてまで進める価値があるか」「家族はどう考えているか」を一緒に整理していきます。
何かひとつの方法に決めることより、比較して納得できる判断をすることが大切だからです。
5.税金がかからない山林なら、放置してもいい?
依頼人がもうひとつ気にしていたのは、維持費のことでした。
「固定資産税がかかっていない土地なら、そのままにしても問題ないのでしょうか」
固定資産税には免税点があり、一定の条件では課税されない土地もあります。しかし、税金がかからないことと、土地を管理する必要がないことは別です。
山林の状態や周囲の状況によっては、倒木や土砂流出などへの注意が必要になる場合があります。ただし、土地を所有しているだけで、あらゆる被害について自動的に賠償責任を負うというわけではありません。実際の責任は、土地の状態や被害の原因などによって判断されます。
また、地域森林計画の対象となる森林を相続などで取得した場合、森林法に基づく届出が必要になることがあります。対象となる森林かどうかを確認し、該当する場合は取得した日から90日以内という期限にも注意しなければなりません。
こうした手続きは、土地の状況を調べるなかで確認していきます。
「何もしない」という選択も、もちろん検討の対象です。ただし、その場合も、何を把握したうえで保有を続けるのかを明確にしておくことが重要です。
6.私が依頼人と一緒に考えるのは、処分方法よりも先のこと
山林の相続問題は、相談先がいくつもあります。
登記なら司法書士、境界や測量なら土地家屋調査士、森林の管理なら森林組合や林業事業者、国庫帰属なら法務局。不動産として売却できる可能性があれば、山林を扱う不動産会社などへの相談も必要になります。
しかし、依頼人にとっては、そもそも誰に何を聞けばいいのかが分からないのです。
だからこそ、私はまず全体像を整理します。
どの土地を相続したのか。何が分かっていて、何が分かっていないのか。家族はどうしたいのか。調査や手続きに、どこまで費用をかけられるのか。
そのうえで、次に確認することと、専門家に相談することを切り分けていきます。
私たち「実家終活代行」は、不動産の売買仲介や測量、法律手続きを直接行う会社ではありません。実家と土地をめぐる問題を整理し、選択肢を比較し、必要な専門家や事業者につなぐディレクションを行っています。
依頼人が最初から、正しい質問を用意している必要はありません。
「実家と一緒に山林まで相続してしまった。何から始めればいいのか分からない」
その状態から相談していただいて大丈夫です。
北海道の山林だからといって、必ず売れないわけでも、簡単に手放せるわけでもありません。まずは現状を知ること。そのうえで、費用や手間を比べながら、依頼人にとって現実的な道筋を探していくことが大切だと考えています。
実家と一緒に山林まで相続して、どうしたらいいか分からない方へ。
実家終活代行では、現状整理から選択肢の比較、必要な専門家への橋渡しまでお手伝いしています。
まずは一度、どんなことでも結構ですので、ご連絡ください。
実家じまいについて、もっと詳しく知りたい方へ
実家じまいには、片付け、相続、売却、解体、税金など、さまざまな問題が関わります。特に、田舎の売れない実家や、遠方にある空き家は、何から手をつければよいのか分からず、先延ばしになりがちです。
実家じまいの進め方や費用について、以下の2つの完全ガイドで詳しく解説しています。
【実家じまい完全ガイド】
実家の片付けから売却・処分まで、具体的な手順と選択肢をまとめました。
https://zikkazimai.jp/column/zikkazimai-guide/
【実家じまいのお金と税金・完全ガイド】
相続、売却、解体にかかる費用や、知っておきたい税金の制度・特例を解説しています。
https://zikkazimai.jp/column/zikkazimai-money-tax/
売れない実家、処分できない土地、片付かない空き家でお困りの方へ。
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参考情報・公式サイト
※制度の適用や必要な手続きは、土地の状況や相続関係によって異なります。具体的な申請・法律判断は、関係機関や専門家にご確認ください。