「建物を解体して更地にしたのに、買主から地中の問題を指摘された」
「父親が昔、工房で何を使っていたかは覚えている。でも、地面の下までは分からない」
「売却が終わったと思ったら、追加費用を請求されることになった」
実家を相続して売却するとき、建物の状態や土地の価格に目が向きがちです。しかし、土地の地面の下にも、思いがけない問題が残っていることがあります。
古い基礎やコンクリートガラ、浄化槽、井戸、地下タンク。過去に工場や作業所として使われていた土地なら、油や薬品による土壌汚染の可能性も確認が必要です。
今回は、工業都市として発展してきた三重県四日市市を舞台に、親の仕事場を兼ねた実家を相続した人が、売却後に地中埋設物の問題に直面するケースを考えます。
※本記事は地域事情や制度を参考に構成した架空の事例です。特定の土地や事業所の汚染を示すものではありません。
父の仕事を見て育った実家を、更地にして売却した
依頼人は60代前半の男性。父親は四日市市で小さな町工場を営んでいました。
住居と工房が一体になった少し特殊な建物で、幼いころから父親の仕事を間近で見て育ちました。工具や機械の音、作業場に置かれた設備の配置もよく覚えています。
ただ、依頼人は家業を継ぎませんでした。学校を卒業すると都心で就職し、そのまま会社員として独立した生活を送ってきました。
父親が亡くなった後も、父と過ごした住居兼工房には思い入れがあり、すぐに手放すことはできませんでした。
しかし、建物の管理に通う負担や固定資産税が気になり始め、母親も亡くなったことを機に、売却を決意します。
建物は解体し、更地にして買主へ引き渡しました。これで実家の整理が一区切りついたと思っていたところ、買主が新築工事のために地面を掘削すると、地中から古いコンクリート塊や設備の一部が見つかります。
さらに、掘削した土から油のような臭いがするとの連絡が入りました。
買主は工事を一時中断。調査や撤去に費用がかかる可能性があるとして、依頼人にも対応を求めてきました。
「父の仕事はよく見ていた。でも、地面の下に何が埋まっているかまでは知らない」
依頼人は、父親の仕事場だった土地に、どのような問題が残っているのか分からず困惑します。
四日市市のような工業都市では、土地の履歴も確認したい
四日市市は、四日市港の発展とともに臨海部の埋立や工業化が進み、石油化学工業などが集積してきた都市です。
一方、古くからの住宅地や街道沿いには、住居と小規模な作業所、店舗などが併設された建物もあります。
ただし、工業都市であることと、個別の住宅地に土壌汚染があることは別の問題です。四日市市内だから危険というわけではありません。
確認したいのは、その土地が過去にどのような用途で使われていたかです。
例えば、以前に工場や整備工場、作業所として使われていた土地では、建物を解体した後も、古い設備や配管、油水分離槽などが地中に残っている可能性があります。
土地の履歴を調べる際には、過去の住宅地図、航空写真、登記情報、建築図面、親が残した資料などが手掛かりになります。
地中埋設物と土壌汚染は、別々に考える
地中から何かが見つかった場合、まず区別したいのが「地中埋設物」と「土壌汚染」です。
地中埋設物の例
- 昔の建物の基礎やコンクリートガラ
- 地中に残った杭や配管
- 古い井戸や浄化槽
- 地下タンクや油水分離槽
これらは、新築工事の掘削や基礎工事の妨げになることがあります。撤去の必要性や費用は、埋設物の種類、量、深さ、搬出条件などによって異なります。
一方、土壌汚染は、油や有害物質などが土壌に含まれている問題です。見た目や臭いだけでは、汚染の有無や程度を確定できません。
地歴調査や土壌分析などを通じて、何がどの範囲に存在するのかを確認する必要があります。
つまり、コンクリートガラが見つかったからといって土壌汚染があるとは限らず、油の臭いがしたからといって直ちに法律上の汚染区域になるわけでもありません。
解体したのに、なぜ地中に残っているのか
建物の解体工事を依頼したからといって、敷地内の地中埋設物がすべて撤去されるとは限りません。
通常の解体工事では、建物本体や基礎など、契約で定められた範囲を撤去します。古い杭、過去の建物の基礎、浄化槽、地下タンク、埋設配管などは、契約範囲や現地の状況によって追加工事になる場合があります。
そのため、解体前には、建物の図面や設備の配置、過去の土地利用を確認し、どこまで撤去するのかを業者と具体的に話し合うことが重要です。
解体中に地中から異物が見つかった場合も、写真や位置、状況を記録し、発注者に報告してから対応する取り決めをしておくと、後の確認に役立ちます。
依頼人のように、親の仕事場を相続した場合は、本人が覚えている設備や作業内容も、地歴を調べる重要な手掛かりになります。
売却後に発覚したら、契約不適合責任を問われる?
土地を売却した後に地中埋設物や土壌汚染が見つかった場合、買主から契約不適合責任を問われる可能性があります。
民法では、引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合、買主は一定の条件のもとで、修補などの追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除などを検討できます。
例えば、通常の住宅を建てることを前提に購入した土地から、大量のコンクリートガラが見つかり、予定していた工事に支障が生じた場合は、契約内容や埋設物の状況によって契約不適合が問題になることがあります。
ここで注意したいのは、売主が知らなかったからといって、必ず責任を免れるわけではないことです。
一方で、地中から何かが見つかったら、売主が必ず全額負担するというわけでもありません。
売買契約でどのような土地として合意していたか、買主が事前に何を知っていたか、売主がどのような情報を説明していたか、免責特約があるかなど、個別の事情によって判断が変わります。
個人間売買では契約不適合責任の範囲や期間を特約で定めることもありますが、売主が知りながら告げなかった事実などについては、免責が認められない場合があります。
また、買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知するという民法566条の規定もあります。契約で別の取り決めがされている場合などもあるため、契約書の確認が欠かせません。
土壌汚染対策法の調査義務がなくても、安心とは限らない
土壌汚染対策法では、有害物質使用特定施設の使用廃止時や、一定規模以上の土地の形質変更時などに調査や届出が必要になる場合があります。
しかし、個人が所有する小規模な土地では、同法に基づく法定調査の対象にならないケースもあります。
ここで混同してはいけないのが、行政上の調査義務と、売買契約上の責任です。
法律上の調査義務がない土地であっても、契約で約束した土地の状態と実際の状態が異なれば、民法上の契約不適合責任が問題になる可能性があります。
「法定調査の対象ではないから、何も調べなくてよい」とは限りません。
実家を解体・売却する前に確認したいこと
親が工場や作業所を営んでいた土地を売却する場合、次のような順番で確認しておくとよいでしょう。
解体前
- 過去の住宅地図や航空写真、登記情報を確認する
- 親が使っていた設備や地下タンク、浄化槽などの有無を調べる
- 解体業者と地中埋設物の撤去範囲を確認する
- 必要に応じて地歴調査や専門家への相談を検討する
売却前
- 解体工事の記録や写真を保管する
- 分かっている土地利用履歴を整理する
- 地中埋設物や土壌に関する調査結果を確認する
- 不動産会社や弁護士と契約内容・告知事項を整理する
問題が発覚した後
- 発見場所や埋設物の写真、買主からの請求内容を保存する
- すぐに費用負担を約束せず、調査結果と契約書を確認する
- 土壌調査会社や弁護士など、必要な専門家に相談する
Q&A|親の工場跡地を売るときの疑問
Q. 父親が使っていた工房の土地からガラが出たら、相続人が撤去費用を負担するのでしょうか?
A. 必ず相続人が負担するとは限りません。売買契約の内容や埋設物の状態、買主への説明、免責特約などを確認する必要があります。
Q. 土壌汚染の調査は、売却前に必ず行うべきですか?
A. すべての土地で一律に必要というわけではありません。過去の用途や設備、買主の利用目的などを踏まえ、地歴調査や土壌調査の必要性を検討します。
Q. 解体業者に更地にしてもらえば、地中の問題もなくなりますか?
A. 解体工事の契約範囲によります。地上の建物を撤去しても、古い杭や浄化槽、地下タンクなどが残ることがあります。契約前に撤去対象を確認しましょう。
親の仕事を知っているからこそ、確認できることがある
依頼人は、父親の仕事を継ぎませんでした。それでも、父親がどのような機械を使い、どんな作業をしていたか、工房の中をよく覚えています。
その記憶は、土地の履歴を調べるうえで貴重な情報になります。
実家の土地には、登記簿や図面だけでは分からない過去があります。親がどんな仕事をしていたのか、どんな設備を使っていたのか。そうした情報を整理することが、思いがけないトラブルを防ぐ第一歩になります。
実家終活代行では、土地や建物の履歴、解体工事の範囲、売却に関する資料を整理し、必要に応じて解体業者、土壌調査会社、不動産会社、弁護士などの専門家につなぎます。
私たちは土壌調査や法律判断、売買仲介を行う立場ではありません。複雑な問題を整理し、依頼人が次に何を確認し、誰に相談すればよいかを見える形にする第三者の調整役です。
「親の仕事場だった土地を売りたいけれど、何から確認すればよいか分からない」
「解体してから問題が見つからないか心配」
そんな段階でもご相談いただけます。
何もしない=0円ではありません。 管理を続ける負担だけでなく、土地の履歴を確認しないまま売却を進めるリスクもあります。
実家を壊す前、売る前に、一度現状を整理してみませんか。
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参考URL・関連資料
- 四日市市公式サイト(土壌汚染対策法に基づく区域指定、環境保全関連情報)
- 環境省(土壌汚染対策法・土壌汚染対策関連資料)
- 国土地理院|地図・空中写真閲覧サービス(過去の航空写真による土地利用の確認)
- 国土交通省(土地・不動産取引関連情報)
- e-Gov法令検索|民法(契約不適合責任・第562条〜第566条、免責特約に関係する第572条)
- e-Gov法令検索|土壌汚染対策法(調査・届出・区域指定に関する規定)
- e-Gov法令検索|宅地建物取引業法(宅地建物取引業者が売主となる場合の契約不適合責任に関する制限)
※本記事は一般的な制度・実務の解説です。個別の土地における汚染の有無、契約不適合責任、費用負担については、調査機関や弁護士などの専門家にご確認ください。