「実家じまいって、結局いくらかかるの？」——西東京の戸建てを前に、まず気になるのが費用です。ここがはっきりしないと、動くに動けません。ネットで調べても「数十万円」から「数百万円」まで幅が広く、かえって不安になった方も多いのではないでしょうか。

費用の幅が大きいのには、はっきりした理由があります。実家じまいの費用は複数の要素の足し算で、そのどれもが「家の状態」で大きく変わるからです。この記事では、多摩地域の戸建てを想定して、費用の内訳・目安・上振れの条件・抑え方までを、具体例を交えて一つずつ整理します。読み終えるころには、「うちの実家はだいたいこのくらい」という見当がつくはずです。

● 実家じまいの費用は「5つ」に分かれる

まず、何にお金がかかるのかを分解しましょう。費用は主に次の5つで構成されます。

  • 遺品整理・残置物撤去……家財の量と間取りで決まる。戸建てで最も大きくなりやすい項目です。
  • ハウスクリーニング……売却前の簡易清掃。
  • 解体費（解体する場合のみ）……木造戸建てで規模により変動。
  • 登記・諸経費……相続登記、印紙代、司法書士報酬など。
  • ディレクション費……全体の窓口・手配・監督にかかる費用。

「実家じまい＝片付け」というイメージが強いですが、実際にはこれだけの要素があります。逆に言えば、一つずつ分解して考えれば、費用は決して”得体の知れないもの”ではありません。

● それぞれ、いくらが目安？

あくまで一般的な目安ですが、費用感をつかむために整理します（金額は物件の状態・立地・時期で大きく変わります。正確な額は見積りでご確認ください）。

  • 遺品整理・残置物撤去……戸建て一軒で数十万円が一つの目安。物量が多いほど上がります。
  • ハウスクリーニング……数万円〜十数万円程度。売却前の最低限で済むことも多い。
  • 解体費……木造戸建てでおおむね100万〜200万円規模。規模・構造・搬出のしやすさで変動します。
  • 登記・諸経費……相続登記の登録免許税、司法書士報酬、印紙代など。ケースにより数万円〜。
  • ディレクション費……当社の場合は基本20万円（税別）。全工程の窓口・手配・監督の費用です。

この中で金額が読みにくく、かつ大きくなりやすいのが「遺品整理費」と「解体費」です。次で、これらが上振れする条件を見ていきます。

● 費用が上振れしやすい西東京の3パターン

次のような物件は、想定より費用が膨らみやすい傾向があります。多摩地域に比較的多いパターンです。

  • 残置物が大量に残っている……長年手つかずで、押入れ・天袋・物置・庭・納屋まで物であふれているケース。処分量に比例して費用が上がります。
  • 旧耐震（1981年以前）で老朽化が進んでいる……傷みが激しいと、処分や解体の手間・費用が増えます。
  • 前面道路が狭い……トラックが横付けできず、手運びが増えて人件費がかさみます。西東京の古い住宅地に多い条件です。

逆に、物量が少なく道路付けがよい物件なら、費用は目安の下限に近づきます。「うちはどっちだろう？」と考えながら読み進めてください。

● 「解体する/しない」で総額は大きく変わる

費用を左右する最大の分岐が、「解体するかどうか」です。解体すれば100万〜200万円規模の費用が乗りますが、更地にしても売却益が伸びなければ、その解体費は回収できません。特に多摩の郊外では、解体費を回収できず赤字になる「解体貧乏」に陥るケースが少なくありません。

つまり、費用を抑える最大のポイントは「そもそも解体すべきかを見極めること」。詳しくは「西東京で実家を解体すると赤字になる理由」で解説しています。

● ケースで見る：立川市の実家を相続したBさん（55歳）

都心に住むBさんは、立川市の築40年・木造2階建て（親が一人暮らしをしていた家）を相続しました。物量が多く、当初は「いくらかかるか見当もつかない」と不安だったそうです。

実際に費用を分解してみると、遺品整理・撤去、簡易清掃、登記・諸経費、ディレクション費で支出が発生する一方、家に残っていた貴金属や古い骨董の買取がプラスに働きました。さらに、解体はせず現状のまま買取に回したことで、100万円以上の解体費の持ち出しを避けられました。

最終的に、売却価格から費用を差し引いた「お手残り金」がきちんとプラスで残り、ご兄弟で分けることができました。Bさんの決め手は、最初に「総額はいくらか」ではなく「手元にいくら残るか」で考えたことでした。

● 中抜きマージンで損をしないために

見落とされがちですが、業者費用に「紹介マージン」が上乗せされていないかは要チェックです。実家じまいでは複数の業者（遺品整理・解体・買取など）が関わるため、どこかで中間マージンが乗ると、総額は静かに膨らみます。

当社では、遺品整理や解体などの業者費用はお客様から業者へ直接お支払いいただき、当社の中抜きマージンは一切いただきません。実費は領収書付きで透明に精算するため、トータルコストが最も安く収まります。

● いちばん大事なのは「お手残り金」で考えること

費用の額そのものより、「最終的にいくら手元に残るか」で判断するのが、後悔しないコツです。参考として、西東京の築古戸建てを想定した収支の一例を挙げます（あくまで例で、実際は物件により変わります）。

  • 想定売却価格（現状有姿の専門買取）……＋250万円
  • 遺品の先行買取（貴金属・骨董等）……＋15万円
  • 遺品整理・残置物撤去（業者へ直接）……▲45万円
  • 簡易清掃費（業者へ直接）……▲10万円
  • 相続登記の司法書士報酬（目安）……▲7万円
  • ディレクション費……▲20万円
  • 諸経費（登記・印紙等）……▲10万円
  • → 想定お手残り金額……＋173万円（ご兄弟2人なら各 約86万円）

このように「入り」と「出」を並べれば、感情論に流されず冷静に判断できます。当社の無料診断書では、あなたのご実家版のこのシミュレーションをお作りします。

● 司法書士など専門家への費用も見込んでおく

実家じまいでは、相続登記を司法書士に依頼するのが一般的です。相続登記の司法書士報酬は、内容にもよりますが目安として5〜10万円程度（これとは別に、登録免許税などの実費がかかります）。さらに相続税がかかる場合は、税理士への依頼費用も見込んでおく必要があります。

「登記は司法書士、税金は税理士、売却は不動産屋」と窓口がバラバラだと、それぞれに連絡・依頼する手間がかかります。当社では提携する司法書士・税理士と連携し、費用は事案ごとに明朗にご提示します。「誰に何を頼めばいくらかかるのか分からない」という段階から、まとめてご相談いただけます。バラバラに探すより、窓口ひとつのほうが結果的に割安で、手間もかかりません。

● 費用を抑える5つのコツ

最後に、ムダな出費を防ぐための実践的なコツをまとめます。

  • 解体は「する」と決めつけず、必要性を先に見極める
  • 買取できる遺品（貴金属・骨董・ブランド品など）を先に査定に出す
  • 業者は1社即決せず、相見積もりで妥当性を確認する
  • 業者へは直接支払い、中間マージンの有無を確認する
  • 「総額」ではなく「お手残り金」で全体を判断する

● 支払いのタイミング

業者費用は、作業の完了時などに業者へ直接お支払いいただくのが基本です。当社のディレクション費は契約に基づいてお支払いいただきます。診断・ご相談の段階では費用は一切かかりません。

● よくある質問

Q. 費用は先払いですか？
業者費用は業者へ直接お支払いいただきます。当社の中抜きはありません。診断・ご相談は無料です。

Q. 残置物が多いと高くなりますか？
物量に比例して遺品整理費は上がります。ただし、買取できる品があればその分は相殺できます。

Q. 解体費は必ずかかりますか？
いいえ。現状のまま買い取ってもらう場合は解体費はかかりません。むしろ多摩郊外では、解体しないほうが手残りが増えることが多くあります。

Q. 見積りだけでも出してもらえますか？
はい。まずは無料診断で概算をお出しします。ご納得のうえで進められます。

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費用の目安は物件の状態・立地・時期により大きく変動します。金額は一般的な目安であり、具体的な額は無料診断・お見積りでご確認ください。