空き家を放置すると税金が最大6倍に？
特定空家のリスクと対策

そもそも、空き家の固定資産税はいくら？

固定資産税は「課税標準額 × 1.4%（標準税率）」で計算されます。住宅が建っている土地は「住宅用地特例」で課税標準が大きく軽減され、200㎡までの小規模住宅用地は6分の1になります。

地方の空き家を例にすると、土地の評価額が低いこともあり、土地・建物を合わせて年1.5〜5万円程度に収まるケースが多く見られます。「思ったより安い」と感じて、放置の入り口になりがちです。

「特定空家」に指定されると、税金が最大6倍に

2015年施行の空家対策特別措置法、そして2023年12月施行の改正法により、管理が不十分な空き家は「特定空家」または「管理不全空家」に指定され、行政から勧告を受けることがあります。

勧告を受けると、その土地は住宅用地特例（6分の1）が解除されます。つまり課税標準が一気に上がり、固定資産税は最大で約6倍になり得ます（実際には負担調整措置により、数倍程度にとどまることが多いです）。「安いから放置」が、一転して大きな負担に変わるのです。

• 窓が割れている、雑草・樹木が繁茂している、といった状態でも対象になり得ます
• 近隣からの通報や、行政のパトロールがきっかけになることもあります

注意：解体して「更地」にしても税金は上がる

「では家を壊して更地にすれば?」と思われるかもしれませんが、更地にすると同じく住宅用地特例が外れ、土地の固定資産税が上がります。解体するなら、早期に売却して手放すことが前提です。更地のまま放置するのは、税金面では最も不利になりがちです。

税金を上げないための対策

• 適切に管理する（換気・通水・草むしり・外観チェック等で「特定空家」指定を避ける）
• 早めに売却・活用して手放す（毎年の税金から解放される）
• すぐに決められない場合は巡回サービスを利用する（管理を外部に任せ、指定リスクを下げる）

放置するほど、実家は維持費・税金・賠償リスクを抱えた「負債」に近づいていきます。傷口が広がる前に、専門家に相談するのがおすすめです。